各村に７億５０００万ルピア　国境地域の開発重視　振興で直接交付開始へ

　マルワン・ジャファル村落・途上地域開発相はこのほど、今年から始まる村落法に基づく村への交付金では、約７万ある全土の各村に平均７億５千万ルピア（約７３０万円）が配分されると明らかにした。手工芸品での産業振興に注力するほか、国境地域の村の開発を重視する。

　マルワン氏によると、中央政府からそれぞれの村に２億４千万ルピア交付する。州と市県からの直接交付金と合わせ、１村当たり年間平均７億５千万ルピアを受け取る見込みだという。４月から３度に分けて交付する。
　人口と面積、貧困率、地理的な位置を考慮し、村によって配分額を変えた。さらに開発が遅れた村や国境付近の村には追加配分する。予算の使用は村長が責任を持ち、村長や職員の給与、インフラ整備などに使われることを想定している。　
　政府は手工芸品を地方経済活性化の重要な要素と位置付ける。バティックや彫刻、アクセサリー、靴などの革製品は家内制で生産されているものが多い。それらを振興することで地方の経済を自立させ、貧困率を下げる。
　マルワン氏は「職人の創造性は国内外で受け入れられている。この潜在性を無駄にせず、地方の経済成長に生かさなければならない」と話した。
　インフラ開発や産業振興を担う村営企業を各村に作り、村の開発を担う。
　国境付近の村の開発にも重点を置く。マルワン氏によると、国境付近の村は開発が遅れている傾向があり、住民の多くが隣国に対して劣等感を抱いているという。「憂慮すべき事態で、包括的に解決しなければならない」と話し、インフラ整備や経済的自立を支援して郷土愛を育成する方針を示した。
　直接交付には汚職の可能性やばらまきとの批判を受けていたが、使途を透明化するため、会計検査院が全ての村の予算を監査する。汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）とも協力して不正使用を防ぐ。
　村落に直接交付金を給付する村落法は２０１３年に成立。今年予算が初めての給付となる。直接給付で予算着服を防ぎ、地方の貧困を削減する目的で施行された。