外国機への迎撃急増　１４年に強制着陸４件　防空能力の向上示す

　領空侵犯した外国機を空軍戦闘機が迎撃し、国内に強制着陸させる事案が２０１４年に４件あったことが、空軍への取材で分かった。年に１回あるかないかだった前年までと比べ急増した。経済成長を背景に、空軍は新鋭戦闘機やレーダーの配備を進めており、防空能力の向上や、領空侵犯に厳しく対処する姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　空軍が開示した記録によると、１３年に強制着陸はなく、１２年と１１年は各１件だけだった。１４年の４件は１件を除いてジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）政権発足後に集中。大統領就任式２日後の１０月２２日に北スラウェシ州で、同２８日に西カリマンタン州で民間機を迎撃したほか、１１月３日にはサウジアラビア政府関係者の乗った小型ジェット機を東ヌサトゥンガラ州クパンに強制着陸させた。いずれも無許可飛行が理由。
　国防省関係者は外国機の領空侵犯は以前からあったと話しており、前政権までは比較的寛容な対応を取っていたとみられる。新政権発足後は、だ捕した外国船を爆破処分するなど違法漁業の取り締まりを強化しているが、空に関しても主権を守る強い姿勢を示していると言える。カラ副大統領はサウジ機の領空侵犯があった直後の１１月５日、「迎撃は成功しており、十分な能力を有している」と話し、空・海軍の国境警備活動を評価した。
　空軍はジャワ島からスマトラ島南部にかけての一部地域に限って、防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、特別な警戒態勢を取っている。しかし、１４年の４件は首都から遠い国境付近で迎撃しており、遠隔地での監視や対応能力が向上している表れとみられる。

■新鋭機の配備進む
　迎撃にはロシア製スホイ戦闘機か米国製Ｆ―１６戦闘機が緊急発進している。両機は世界的にみても一線級の戦闘機だ。特にスホイはここ１０年、空軍が配備に力を入れている。それまでの主力は５０年代に設計された米国製Ｆ―５戦闘機だった。国防省幹部は同機について、ほとんど使える状態にないと明らかにしている。装備の充実も強制着陸の増加の一因とみられる。
　最新鋭の戦闘機配備はスハルト政権時代に計画されながら、再三中断した空軍の悲願だ。Ｆ―１６の配備は８０年代後半に始まったが、東ティモールでの人権侵害を理由に米国が武器の禁輸措置を取ったため、売買契約の大半がキャンセルされた。その後、調達先をロシアに切り替え、同世代機であるスホイＳｕ―２７やＳｕ―３０の導入を目指したが、これもアジア通貨危機で頓挫した経緯がある。
　メガワティ政権下の２００３年にスホイ機４機の購入でロシアと再び契約したのを皮切りに、現在ではスホイ機だけで１８機体制を整えるに至っている。（道下健弘、１２面に関連）

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