インフラ５年で５４兆円　海運網整備に重点　新たな中期開発計画

　国家開発計画省（バペナス）は２１日、２０１５〜１９年の中期開発計画を新たに作り、インフラ整備に５５１９兆４千億ルピア（約５３兆６千億円）必要であると発表した。海運網整備を中心とした物流改善に重点を置いたことが特徴で、外資企業にも資金面での協力を求める。

　地元メディアによると、新政権の構想「海上高速」のための港湾整備などに７００兆ルピア必要になる。戦略港として中心となる２４カ所を指定し、港を新設または拡張する。
　このうち北スマトラ州クアラタンジュン港と北スラウェシ州ビトゥン港は国際ハブ港として発展させる。２港に加え、ジャカルタ特別州のタンジュンプリオク港、北スマトラ州のブラワン港、東ジャワ州のタンジュン・ペラック港、リアウ諸島州のバタム港、南スラウェシ州のマカッサル港を、大型船舶が停泊可能な主要港として海運網のハブにする。その他の１４８１の港湾も順次整備する。
　陸上交通では新たに２６５０キロの一般道と千キロの高速道路を建設。陸海の物流インフラ改善で現在国内総生産（ＧＤＰ）の２３.５％を占める物流費用を１９.２％まで下げることを目指す。
　電力では５年間に発電容量を３万５千キロワット増やす。現在８１.５％の電化率を１９年に９６.６％にする。
　また、計１５の工業団地の造成に４７兆７千億ルピアが必要になるとした。このうち１３はジャワ島外に作り、地方の経済発展を後押しする。
　食糧自給達成のための農業分野では３０の貯水池を作る。灌漑（かんがい）は１００万ヘクタール新たに作り、３３０万ヘクタールを修復する。
　バペナスのインフラ担当者のデディ・プリアトナ氏によると、５５１９兆４千億ルピアのうち、５０％を地方・中央政府予算で、２０％を国営企業から、３０％を民間企業からの投資を想定している。同氏は「外資を含む民間の助けが必要だ」とも述べた。
　計画では来年の政府のインフラ支出は２３６兆６千億ルピアとなっているが、２０１５年予算での割り当ては１５１兆ルピア。不足分８５兆７千億ルピアは燃料補助金削減分でまかなうとしている。来年１月に２０１５〜１９年中期開発計画としてジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が署名する。（堀之内健史）