関接選は「民主化の後退」 バリフォーラムで大統領

 インドネシアが主催してアジアにおける民主主義の構築と発展を目指すバリ民主主義フォーラムが10日、バリ州ヌサドゥアで開幕した。85カ国の代表が出席し、11日まで2日間の日程で話し合う。ユドヨノ大統領は開幕式の演説で、首長の関接選挙反対を明言した。

 ユドヨノ大統領は2008年以来、7回目を迎えたフォーラムを振り返り「アジアで民主主義を話し合う特別な国際フォーラムに発展させることができたことを誇りに思う」と述べて参加各国に感謝した。また、民主主義に欠かせない要素として政治の成熟や社会と経済の発展、市民の政治参加を挙げ、インドネシアにおける民主化の実績を示した。
 さらに、自身が民主化後の直接選挙で選ばれた最初の大統領だと強調。9月に国会で法案が可決された地方首長の間接選挙導入についても触れた。「明確にしておきたいのは私が間接選挙導入に反対だということだ。民主化の後退につながる」とし、同法を無効化する特別政令で対応したと説明した。
 大統領率いる民主党は法案採決の際に所属議員128人中122人が議場を退出。間接選挙案を推す野党連合が一転して優位に立つ状況をつくった。
 このため、フォーラムについては、間接選挙の導入審議を巡る大統領の対応を批判し、今年の開催を取りやめるべきだと主張する市民団体も相次いだ。大統領は同党党首ながら、声明で直接選挙維持を訴えるにとどまり、治安状況の改善など一定の成果を挙げた2期10年の任期の末期に汚点を残したととらえられている。
 ただ、外務省のマイケル・テネ広報官は10日、フォーラム開催を批判する声に対し「民主主義国として、大統領を批判する彼らの権利を尊重する」と切り返している。
 今月退任する大統領は演説後、記者団に対しジョコウィ次期大統領が来年以降も継続して同フォーラムを開催することに期待すると話した。
 同フォーラムにはユドヨノ大統領と共同議長を務めるフィリピンのアキノ大統領やブルネイのハサナル・ボルキア国王、東ティモールのシャナナ・グスマン首相らが出席した。
 日本からは中根一幸外務大臣政務官が出席。10日の演説で、日本は「積極的平和主義」の方針に基づき▽アジアの平和構築と民主化▽女性の権利擁護▽中東の安定化と民主化  を支援していくと述べた。日本は毎年参加しており、第2回に鳩山由紀夫首相(当時)、第3回に前原誠司外相(同)が出席した。(田村隼哉)

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