海外展開の担い手育成へ 経産省がインターン派遣 若手16人をインフラ企業に 「内向き志向」打破狙う

 経済産業省(METI)が今年開始した「METIグローバル人材育成インターンシップ派遣」で、若手の社会人や学生16人がインドネシアでインターンシップを行う。日本で「若者の内向き志向」が指摘される一方、成長戦略の柱の一つとなっているインフラ輸出を支える人材の育成は急務。新興国でのインターンシップを通じて、若者が海外で経験を積む機会を創出するとともに、将来のインフラ事業の受注や共同プロジェクトへ向けた人脈の構築を狙う。(関口潤、写真も)

 20―30代の社会人と学生計86人がインドネシアのほかインドやベトナム、ミャンマーなどアジアの新興国を中心に10カ国に3―6カ月、派遣される。実施団体は海外技術者研修協会(AOTS)と海外貿易開発協会(JODC)が合併してできた海外産業人材育成協会(HIDA)と日本貿易振興機構(ジェトロ)。

 インドネシアでの受け入れ先は国営電力会社PLNや国営石油会社プルタミナの地熱事業子会社プルタミナ・ジオサーマル・エネルギー(PGE)社、石炭開発のアダロ・エナジー社など大手インフラ企業が中心となっている。

 13日にはすでにインターンシップを開始している14人が、南ジャカルタのジェトロ・ジャカルタ事務所を訪問。富吉賢一所長が、インドネシアの政治・経済状況について「法制度のあいまいさなどに苦しみつつも、多くの日系企業がビジネスチャンスが広がるインドネシアで利益を稼ぎ出している」と説明した。富吉所長は「インフラ輸出は長期的に続いていくもので、若者の人材交流は重要」として、長期にわたる関係構築の必要性を強調した。

 和田充弘さん(30)は6年間務めた金融機関を退職し、「将来性がある」と見込んだ再生エネルギー関連企業への転職へ向けてPGE社のインターンシップに応募。「地熱開発が最も盛んな国の一つであるインドネシアで、一つの地熱発電所を開発するときにどのような論点が生じるのか見付けたい」と語った。

 大手製造企業で発電所の設計を手掛ける曽我康平さん(34)は「これからは設計者も海外で仕事ができなければならない」との会社の勧めでPLNでのインターンシップを決めた。会社は今後も若手を積極的に海外に送り出す方針という。

 「発展していると聞いていたが、想像以上だった」と語るのは、インドネシア商工会議所(カディン)でインターンシップをする大手紙記者の鈴木淳さん(33)。「記者以外の仕事を通じて、その国の経済、ビジネスがどうなっているのか感じ取りたい」と意気込みを示した。

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