香港、数百人投票できず　ＮＧＯ、国会など「解決を」

　香港で６日に行われた大統領選の在外投票で、数百人が投票できず、国内外から総選挙委員会（ＫＰＵ）への批判が高まっている。当局者は、来場の遅れなど投票者の自己責任だったとしているが、地元の非政府組織（ＮＧＯ）は準備不足を指摘し真相究明の調査を要求。ジョコウィ大統領候補への投票を阻む工作だったとの声も上がっている。
　香港には出稼ぎ労働者を中心にインドネシア人約15万人が在住し、うち選挙人登録しているのは約11万５千人。大統領選では１万３７２５人が投票を済ませたといわれている。
　出稼ぎ労働者を支援するＮＧＯミグラントケアによると、ビクトリア公園内に設置された投票所13カ所には、開場前に既に数千人が集まっていた。現地の投票実行委員は、選挙人登録済者を優先させるため、未登録者には午後まで待つよう指示。受け付けを開始したが、午後５時（現地時間）には場外にまだ数百人が並んでいたにも関わらず、香港当局の規定に従い閉場したという。
　現地派遣されていた総選挙委員や、監視に訪れていたムハンマド総選挙監視庁長官は、予想を大幅に上回る来場者が押し掛けたため、現地実行委員が対応できなかったと釈明。不満を抱いた投票者による混乱も手続きの遅れにつながったとしている。
　ＮＧＯなどは、来場者数が準備された投票用紙数よりはるかに多く、不測の事態に備えておくべきだったと批判。「（未登録者も）憲法で認められた有権者だ」と強調する。
　ミグラントケアのアニス代表によると、在外投票のトラブル例では、米ニューヨークの投票所で投票用紙が不足したとの理由で有権者が投票を拒否された。サウジアラビアでは、インドネシア国内からの認証がなかったとして、一部の投票用紙が使用できなかった。
　マルズキ国会議長（民主党）は、在外投票の問題は今回の大統領選に限らず、過去や４月の総選挙時にも発生してきたと指摘。総選挙委は有権者の投票権を最大限尊重するため、投票方法を改善すべきだと批判した。
　プラボウォ組のハッタ副大統領候補も、香港の件について「投票できなかった有権者に、なにかしらの便宜を図るべきだ」とコメントしている。