私邸整備の国費、上限撤廃　ユドヨノ氏が署名　際限なくなる可能性も

　ユドヨノ大統領はこのほど、元職を含む正副大統領の私邸整備に関する費用を国家予算でまかなう規定で、従来２００億ルピア（約１億７千万円）と定められていた上限を事実上撤廃する大統領令に署名した。 　大統.....

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