法人会員数、過去３年で３倍　教育など業種も多様化　日イ協会

　対インドネシア交流の窓口である一般財団法人・日本インドネシア協会（会長、福田康夫元首相）の法人会員が急増している。過去３年間で加盟企業数は新規、復帰を合わせて３倍に近い１７４社に達した。また、業種別でみても、その顔ぶれは多彩となっており、寺村元伸専務理事は「さらに会員数を増やして組織の基盤を強め、両国関係強化にむけて各種活動を活発化させたい」としている。
■関心の高まりを反映
　協会のまとめによると、２０１４年６月６日時点の法人会員数は１７４社。１１年３月は６５社だったので、３年間で３倍近くに増えたことになる。増加した企業の多くは新規加盟だが、一度退会した有力建設会社や大手商社などの復帰組も少なくない。
　業種別でみると、新規分野として目立つのが、２大学を含む教育・人材開発分野、法律事務所、化粧品分野など。多様化するインドネシア市場に日本企業が積極的に取り組んでいる現状を反映した格好だ。
　加盟企業数は１９９０年代前半には２４０社余りに上っていたが、同年代後半からインドネシア国内が政治・経済両面で混乱したことなどから、減少の一途をたどっていた。
　ここへ来て急増しているのは、０４年以来のユドヨノ政権下で安定した政治情勢と経済成長を背景に、インドネシアに注目する日本企業が増えたためだ。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の１３年度の調査によると、日本企業が海外投資先として有望とする国・地域の順位は９２年以来、インドネシアが初めて１位となった。
　インドネシアの順位は過去最低だった０６年の９位を底に次第に上昇、１０年６位、１２年３位となった。同協会の会員増加はこうした日本企業のインドネシアへの関心の高まりを反映したといえる。
　現在インドネシアに進出する日系企業は約１４００社。また、ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）に加盟している企業も５００社余りある。同協会では今後、これらのうちの未加盟企業へも加盟を働きかける。
■協会も自助努力
　今回、加盟企業が増加した背景には、協会自身の努力もある。
　寺村専務理事をはじめ飯村豊副会長（元駐インドネシア大使）、五十嵐敏明事務局長を中心に、各社社長へ直接的に働きかけ、会員誘致に取り組んできた。
　また、会報「月刊インドネシア」の内容・デザインを一新したほか、メールによる情報サービス、インドネシア通信、講演会の開催を増やすなど、会員サービスも強化している。
　このほか、インドネシア語講座の開催、両国政府間の親善・交流会開催、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者支援事業も実施しており、こうした協会自身のさまざまな取り組みが会員数の増加につながった。　（東京で斉藤麻侑子）