「ビジネス機会あり」 インドネシアを調査 三重県農水商工部

 三重県農水商工部がこのほど、ベトナムとインドネシアの調査団を送り、各国の投資環境などについて調査を行った。
 産業集積室の内外連携グループの種瀬俊夫主幹、同室商工政策グループの伊藤祐介主事、金融経営室商工金融グループの辻裏友視主事の三人が二十三―二十五日の日程でインドネシアを訪れ、産業振興や中小企業の海外進出に向けた調査として、日本貿易振興機構(ジェトロ)ジャカルタ事務所、協同組合・中小企業省、グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター(GIIC)やリッポー・チカランなどの工業団地、三重県からの進出企業、ジャカルタの三重県人会の関係者らと意見交換。二十五日にはじゃかるた新聞を訪れた。
 企業のアンケートなどを行った結果、ベトナムとインドネシアを選び、調査することに決めたという。
 二日間の調査を終えた種瀬主幹は「渋滞の問題もあるが、モータリゼーションが発達してきており、ビジネスチャンスは大きいと感じた。ショッピングモールを見ても、消費市場としての魅力もある。三重県の企業にとってもインドネシアの成長を取り込むのは非常に有意義だ」と話し、今後も地元企業の進出に向けた支援を進めていく意向を示した。
 三重県は十月、県内の商工会議所の連合体である三重県商工会議所連合会が主催した投資・販路開拓ミッションとして、三重県内の企業約二十社の代表らがインドネシアを訪問。インドネシアの市場参入に向けた見学会や商談会を行った。
 今年四月には、通商産業省(現在の経済産業省)出身の鈴木英敬氏が知事に就任。就任当時三十六歳の鈴木知事は全国最年少知事となった。
 就任後、三重県の成長戦略の策定に向け、産学の代表者をメンバーとする「みえ産業振興戦略」検討会議を立ち上げ、十一月に第一回会議を開催。今回の調査もこの成長戦略策定の一環として行われた。戦略自体は来年六月ごろに最終とりまとめを行う予定。

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