来年最賃上昇は２２％超　国内最大の工業地帯　カラワンブカシなど

　国内最大の工業地帯がある西ジャワ州の２０１４年の最低賃金が２１日に確定した。アフマッド・ヘリアワン知事は同日夜、最賃に関する州知事決定書に署名。工業団地が集中するブカシ、カラワン両県は２２％超の引き上げとなり、２４４万１３０１ルピアのジャカルタを上回った。自動車や電機・電子などセクター別の最賃はさらに上乗せされるため、日系を含む製造企業は厳しい経営を迫られそうだ。　
　アフマッド知事は２１日夕、労組代表と会談し、同日夜、決定書に署名した。
　西ジャワ州は州の最賃を定めず、各県・市ごとに最賃を決めている。最も高いのは、カラワン県の２４４万７４５０ルピア。ブカシ県、ブカシ市もジャカルタを上回り、最低はマジャレンカ県の１００万ルピアだった。上昇率で見た場合、州都バンドン市で最高となる３０％に達した。
　中小企業連合会（ＳＭＥＪ）の白石康信会長は「中小の製造企業は大手と比べ、コストに人件費が占める比率が高い。組み立てなどを行う大手の最終メーカーは３〜５％だが、中小は労働集約型の業種で４５％を超えるところもある」と話す。
　部品納入先からのコスト要求も厳しいため、売価に転嫁することもできず、板挟みの状態になっている。また、セクター別賃金により、より高い給与を支払うことができる大手に人材が流れる傾向があり、制度の廃止を求めている。白石会長は「ジャカルタ周辺から他の地域に移転しなければという声も出ているが、一旦工場を構えると簡単に動かすこともできない。いかに合理化を進め、生産性や品質を上げることで付加価値を付け、相対的にコストを下げるしかないが時間がかかる」と頭を悩ませている。
　一方、首都圏での昨年の上昇率は４０％を超える地域が多く、今年も労組は当初、５０％増を要求していた。カラワンなどではセクター別の上昇率が１０％台にとどまったところもあるため、予想を下回ったと安堵（あんど）する経営者もいた。（上野太郎）