止まらない人口増加　停滞する家族計画　増える１０代の母親

　世界第４位で２億４千万人のインドネシアの人口増加に歯止めが利かない。特に１０代の女性の出産が増え、全体の出生率も高いままだ。食糧需要の増大などの悪影響を防ぐため、政府が家族計画を再び活性化させ、人口抑制に優先して取り組むよう求められている。
　ファスリ・ジャラル国家家族計画・人口庁（ＢＫＫＢＮ）長官によると、１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率は２００２〜１３年、２.６にとどまり、１５年までの目標とする同２.１の達成が悲観視されている。現在の人口増加率は年間１.４９％。１日当たり１万人の新生児が生まれる計算になる。
　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）が８日発表した世界人口白書によると、インドネシア国内では毎年２４歳以下の女性１７０万人が出産し、うち１０代の女性は約５０万人に上る。ＵＮＦＰＡインドネシア事務所のホセ・フェラリス代表は「１０代で妊娠する女性のほとんどが農村地域の低所得層の出身で、教育水準も低い」と指摘した。
　ＢＫＫＢＮが今年９月に発表した１２年版インドネシア人口統計・衛生調査（ＳＤＫＩ）によると、１５〜１９歳で出産した女性の数は０７年の千人中３５人から、１２年の同４８人に増加した。
　背景には家族計画（ＫＢ）の停滞がある。スハルト政権は国家開発計画の一部として人口抑制を強化。「子どもは２人で十分」とスローガンを掲げた看板なども全国各地に設置。米国や国連機関などの援助も得てＫＢを推進した。７０年代に５.６％だった出生率を９１年に３％まで抑制。スハルト氏は８９年、ＵＮＦＰＡから国連人口賞を受賞した。
　ファスリ長官はＫＢが政府の優先政策ではなくなったとの見方を否定。ＫＢ向けの予算も今年の２兆６千億ルピアから来年は２兆８千億ルピアに引き上げ、地方交付金として４千億ルピアを配分すると強調する。だが自治体によってはＫＢは後回しになり、交付金のほか、十分な地方予算を確保していないところも多いとしている。
　現在、村落でＫＢ周知や避妊具配布を担う専門員は約８万村に２万１６００人。公務員ではなく、村の有志らが低報酬で協力している。人員不足が原因で、低所得者層対象に実施してきた避妊具や避妊薬の無料配布なども滞りがちだという。
　１３年１０月時点で、子宮内避妊器具（ＩＵＤ）の利用者数は２９４万１２９０人、避妊手術を受けた女性は９０万５１６３人、避妊手術を受けた男性は１８万６６４０人、コンドーム使用者は７１万１９４６人。人口増の一方で利用者数は伸び悩んでいる。
　アグン・ラクソノ公共福祉担当調整相は「家族計画を再び活性化させ、より多くの市民に情報を届ける必要がある」と発言。地方政府にも家族計画を優先して取り組むよう求めた。
　ＢＫＫＢＮは現在、独立機関の病院認定委員会（ＫＡＲＳ）に対し、病院の認定要件に家族計画を加えるよう求めている。また、より多くの病院が無料の避妊具を提供できるよう働きかけていく意向だ。（宮平麻里子）