イ４位下落の１２０位　投資環境に改善点多く　世銀ビジネス環境調査

　世界銀行と傘下の国際金融公社（ＩＦＣ）は２９日、世界１８９カ国・地域を対象に事業環境を調査した２０１４年版の年次報告書を発表した。インドネシアは事業環境が良い国・地域の総合順位で前年の１１６位（最新基準で調整）から４ランク下落の１２０位だった。タイやマレーシアなど他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と比べて評価が低い状況から脱却できなかった。事業開始の手続き簡素化などの改善が依然課題となっている。
　調査は起業、建設許可、資産登録、投資家保護、納税、対外貿易、契約順守、事業清算、電力確保の計１０項目について世銀が各国・地域の政府関係者、コンサルタント、エコノミストなどの協力を得て毎年実施している。
　項目別では、調整後の前年順位と比較すると、電力確保（１２１位で前年と変わらず）を除く全ての項目で順位が下落した。
　事業開始が前回調査結果比４ランク低下の１７５位、契約順守が同１ランク低下の１４７位となるなど、調査対象国・地域中で最低水準国となっており、事業開始の際の許認可取得や契約履行の実現性など国内経済の課題を浮き彫りにした。
　政府は今月２５日、経済立て直しに向けた経済対策を発表。来年２月までの実施を目指し、事業開始手続き簡素化など投資環境の改善を図るほか、電力接続手続きの簡素化などの方策を打ち出した。
　経営者協会（アピンド）のソフヤン・ワナンディ会長は取材に対し、「煩雑な許認可制度が最大の問題。インフラ計画が一例だが、何かを建設する度に許認可に時間が奪われる投資環境は経済成長に大きな影響を及ぼす」と話し、政府が発表した対策を評価した。
　投資調整庁（ＢＫＰＭ）のマヘンドラ・シレガル長官は、国内の投資環境は来年以降改善される見通しを示している。
　世銀の調査結果に対し、大蔵省のバンバン・ブロジョヌゴロ副大臣は、シンガポールのような都市国家と比べインドネシアは状況の異なる州が多くある事情を考慮していないとして、「不公平だ」と批判している。
　２０１３年版では当初、インドネシアの総合順位は１８９カ国中１２８位と発表されたが、今回採用された新しい１０項目基準に調整すると１１６位となる。（赤井俊文）