過去最高１万４７２０人　通貨危機前の水準に回復　企業増加が後押し　外務省１２年統計　在留邦人

　外務省は２１日、２０１２年１０月１日時点の海外在留邦人統計を発表した。インドネシアの在留邦人数（日本国民で３カ月以上の長期滞在者と永住者の合計）は１１年比２２５１人増で、１９６８年の統計開始以来、過去最高の１万４７２０人を記録。９８年のアジア通貨危機や政変で減少後、２０００年以降は約１万千人台を推移していたが、最近の堅調な経済成長を支えに新規進出企業が急増、追加投資も増大したことが邦人数を押し上げた。
　世界に滞在する在留邦人数は前年比６万７千人増の１２４万９５７７人。国別ではインドネシアは１万４７２０人で１５位。このうち８割以上に当たる１万３４２人が民間企業関係者だった。
　在外公館別の日系企業数ではインドネシア大使館管轄地域内に１１３１社の会社が進出し、全体では９位。ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）の会員企業数は今年７月時点で２０１１年８月から４６社増え５３３社となった。
　長期滞在者数が大幅に伸び、前年比１９％増の１万３７９２人だった。ジャカルタは前年比２４％増の８６５９人。世界の都市別邦人数ではジャカルタが１１年比４位上昇の２３位（１３００人増の８７４８人）になった。
　大使館の担当者は「今後も企業進出の増加で邦人数は増加していくだろう。在留届を大使館や在外公館事務所に提出していない邦人もいるため、届け出を呼び掛けていきたい」と話した。
　在留邦人の内訳は、インドネシア大使館管轄内で１万９３５人、デンパサール総領事館で２５２１人、スラバヤ総領事館で７３５人、メダン総領事館で３１０人、マカッサル駐在官事務所で２１９人。
■ＡＳＥＡＮに１２％
　在留邦人が最も多いのは米国（３.３％増・４１万９７３人）で、中国（６％増・１５万３９９人）、豪州（５.３％増・７万８６６４人）、英国（３.２％増・６万５０７０人）が続く。
　地域では北米が最多で全体の３７％（４７万２８３５人）を占めるが、最も大幅な伸びを見せたのはアジア地域で前年比９％増の３６万２０２２人。このうちＡＳＥＡＮ１０カ国は１５万１７９人で、全体の１２％を占める。タイの５万５６３４人が７位でＡＳＥＡＮ最多。上位１５位以内にはシンガポール（１１位・２万７５２５人）、マレーシア（１２位・２万４４４人）、フィリピン（１３位・１万７８２２人）でインドネシアを上回った。
　マレーシアの増加率は前年比９６％で最も高く、カンボジアが同２３％、ベトナム同２０％、インドネシア同１８％、タイ同１１％、シンガポール同５％。長期滞在者数もカンボジアが前年比２２％、ベトナム同２０％、インドネシア同１９％、ミャンマー同１５％だった。
　統計は世界各地の在外公館事務所に在留届を提出した邦人数を基に算出した。（小塩航大）