食料物流センターを計画 安定供給や価格抑制目指す ジャカルタ特別州

 ジャカルタ特別州のアホック副知事はこのほど、西ジャワ州カラワン県やランプン州に食料物流センターを建設すると明らかにした。近年、市場への食料供給が不足し、価格が高騰。安定した供給網を設け、価格安定を目指す。
 アホック副知事は「伝統市場への供給安定化を図る。卵、乳製品から牛肉、鶏肉、米などが保管される予定」と話した。建設は来年に開始する予定で、州営プンバングナン・ジャヤが管理流通センターを建設し、州営パサール・ジャヤは国営製糖業ラジャワリ・ヌサンタラ・インドネシア(RNI)と協力し、物流を担当する。一方で、と殺場などの食材の加工施設については検討中としている。
 ラマダン(断食月)後には通常、キロ当たり7万〜8万ルピアの牛肉が9万〜12万ルピアに値上がりした。インドネシアでは食料調達公社(ブロッグ)が食料管理を担うが、コメなど一部の穀物にしか権限がなく、牛肉などが不足した場合は輸入に頼るしかないため、食料価格が安定しない状況が続いていた。

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