ルピア安で建設業打撃　原料輸入価格が高騰　道路工事など遅延

　対ドルでのルピア安の進行で、建設業界では工期の延期などの影響が広がっている。最低賃金上昇や燃料価格の高騰などに苦しむ中、アスファルトなど輸入依存度が高い原材料の価格高騰が追い打ちをかけた形だ。英字紙ジャカルタ・ポストが報じた。

　全国建築サービス開発協会のトリ・ウィジャヤント会長は道路のアスファルト敷設工事の約６０％が、原料価格の高騰が原因で遅延している現状を指摘。早急に状況改善に向けた方策の提示を求めていく方針を明らかにした。
　トリ会長によると、アスファルト価格はルピア安の影響で２１％以上、コンクリートや生コンクリートの価格は約２０％高騰した。
　アスファルトは国内メーカーの供給が不足している。過去２年の年間１６０万トンの国内アスファルト需要のうち、半分以上の９０万トンが輸入だった。
　建設業界は今年に入り、最低賃金の大幅な引き上げや燃料値上げで痛手を受けてきた。今年の最低賃金は全国平均で前年比１８・３％上昇。首都ジャカルタでは同４４％の伸び率となった。
　建築業者協会のマナハラ・シアハアン会長によると、最賃、燃料価格の上昇とルピア安進行により、単年度の工事を行う小規模企業を中心に、レイオフ（一時帰休措置）を強いられているという。
　公共事業省建設センターのヘディヤント・フッサイニ所長は「政府は建設業界保護のために、公共事業の工期延長や中止などを含めた政策を準備している」と話しており、近く政策方針を決定する。