2018年、石油輸入世界一に　統計局幹部予測が波紋 　大蔵省「大げさで不正確」

　中央統計局（ＢＰＳ）のサスミト・ハディ・ウィボウォ流通サービス担当次官は２６日、年平均で５％以上の経済成長が続いた場合、石油消費の増大を背景に、２０１８年までに、国内石油製品輸入量が世界一になるとの見方を明らかにした。この発言に対し、大蔵省が「大げさすぎる」と反論するなど波紋が広がっている。

　地元メディアによると、サスミト次官は「低価格グリーン・カー（ＬＣＧＣ）プログラム」の施行も後押しする形で、石油輸入量が増えれば貿易収支を圧迫し、国家財政を悪化させる要因になるとの懸念を表明。石油輸入量の抑制に向け、国内生産できるバイオーディーゼル燃料の使用義務付け比率の引き上げや天然ガスへの切り替え促進を挙げた。
　ＬＣＧＣの影響については、全体的な石油消費の増加のほか、非補助金燃料利用を義務付ける規制が定められない場合、補助金燃料消費が増え、割り当られた予算以上に財政負担が大きくなることに懸念を示した。
　予測に対し、大蔵省財政政策センター（ＢＫＦ）のバンバン・ブロジョネゴロ所長は２７日、「大げさなもので、正確ではない」と反論。石油生産が少量のインドを引き合いに出し、「人口も経済規模もインドネシアよりも大きいため、インドネシアの輸入量がインドを上回ることはない」との見解を示した。
　日本の総務省の統計によると、２０１１年の灯油，軽油，燃料油などの石油製品輸入額でインドネシアは２７７億２２００万ドルを記録し１０位。９４５億ドルでトップの米国とは３倍以上の開きがある。
　ＢＰＳによると、１３年７月の石油製品輸入額は前月比２４・８３％増の２７億３６６０万ドルで、同年１〜７月は前年同期比１・６２％増の１６３億９８７０万ドル。
　インドネシアは産油国として１９６２年に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟したが、２００４年以降は純輸入国に転落、０９年に脱退した。