行政から草の根まで　多様な取り組みで情報共有　日イ共同の防災活動報告

　インドネシアの防災能力向上を目指して活動する日イ両国の団体が意見交換するワークショップが１１日、南ジャカルタの国際協力機構（ＪＩＣＡ）インドネシア事務所であった。行政機関や非政府組織（ＮＧＯ）、学生、企業など２９団体から約６０人が参加し、それぞれの活動を報告したり、共通の課題について議論したりした。普段は個別に活動する団体間の交流の場を作ろうと、ＪＩＣＡとインドネシア国家防災庁などが今回初めて企画した。
　地震や津波、火山噴火など災害が頻発するインドネシアでは、同様に自然災害が多い日本と連携し、行政機関の能力向上や市民レベルの防災活動といった、いくつもの組織がさまざまな枠組みや手法で防災能力向上に取り組んでいる。
　事例紹介では、１９９５年の阪神大震災を機に発足したコミュニティーラジオ局「ＦＭわいわい」（神戸市長田区）の日比野純一代表理事が、地元ＮＧＯと連携して進めるジョクジャカルタ近郊のムラピ山山ろくの小規模ラジオ局運営の支援活動を報告。災害情報の放送だけでなく、局を中心にした地域活動を紹介した。
　ほかにも、防災啓発活動に取り組む地元ＮＧＯ「ＵＲＤＩ」のラカ・スリヤンダルさんは、７月に決壊したマルク州アンボンの天然ダムで、被災直前まで流域住民に避難を呼び掛けた経緯を発表。両国の小学校で防災授業を開いている早稲田大学の防災教育サークル「ワセンド」や、両国の震災・津波被害を契機に東松島市と姉妹都市提携し、交流を進めるバンダアチェ市の担当者らも、活動を紹介した。
　パネルディスカッションでは、活動を持続させるための課題など、さかんに意見が交わされた。参加団体は今後も交流を活発化させていくことで一致した。
　ＪＩＣＡから国家防災庁に派遣されている徳永良雄アドバイザーは「事業関係者が一堂に会したことは、互いの情報共有だけでなく、一般の人にも活動が目に留まりやすくなるため、個々の活動の底上げにつながる」と期待している。（道下健弘、写真も）