ルピア１万１０００台に　製造業への影響懸念も　大統領がきょう対策発表

　対ドルルピア相場でのルピア安が止まらない。輸入企業の月末のドル決済増加や、内外の先行きに不透明感が強いことを背景に、２２日の銀行間取引は１ドル１万１２００〜１万１３００ルピアとなり、１万１０００ルピア台で推移。ユドヨノ大統領は２３日、投資促進と経常赤字対策を主眼とした経済政策を発表する予定だが、輸出を伸ばすのが難しい。輸入抑制を進めれば、製造業に打撃を与えかねない。
　ユドヨノ大統領は２１日、世界経済の回復のペースが遅く、輸出低迷が続く中で「われわれは成長し続けるために直接投資を増やす必要がある」と述べ、投資促進政策パッケージを打ち出す方針を表明した。ルピア相場、国債価格、株価の下落については、直接に言及しなかった。
　ユドヨノ大統領の発言を受け、市場では経済対策への予想が飛び交っているが、現状で市場が好感するような政策を打ち出すのは難しく、発表と同時に売りが進むという悲観的な見方が大勢だ。
　経常赤字削減に向け、特定品目への輸入関税を導入するとの予想も出ている。しかし、現在のルピア安ですでに原料などの輸入コストがかさんでいる企業が多い中、対象品目次第では製造業に追い打ちをかけかねない。
　日系自動車メーカー幹部は「部品の現地調達率が高いメーカーは影響が比較的軽微で済むが全体的には輸入コストの増加は死活問題。足下の消費者の購買意欲は衰えていないが、今年末にかけてじわじわと影響が出てくる」と分析。今年の自動車販売台数については昨年並みの１１０万台の水準に落ち着くと予測した。
　中銀が公表する銀行間取引の参照レートの「ジャカルタ・インターバンク・スポット・ドル・レート」（ＪＩＳＤＯＲ）は２２日に１ドル１万７９５ルピアを記録。週初１９日の１万４５１ルピアから３４４ルピア下落した。
　市場関係者は「１万７００ルピア台に入ってからＪＩＳＤＯＲが市場の実態と乖離し始めた。外貨準備高の減少など好材料がない中では、実質レートが１ドル１万２０００ルピア台に突入することも十分に考えられる」との見方を示した。　（赤井俊文）