高インフレで景気減速も　レバラン前で、２００５年以来の水準　７月は前年比８.６１％

　中央統計局（ＢＰＳ）が１日に発表した消費者物価指数（ＣＰＩ）統計によると、２０１３年７月のインフレ率は前月比３.２９％で、前年同月比では８.６１％と中銀の事前予想の８.１８％を上回る水準となった。前月比では０５年１０月（８.７０％）以来の高インフレ。６月下旬に補助金付き燃料価格の引き上げに踏み切った結果が大幅なインフレ率上昇となったことで、景気減速への懸念が強まっている。　　
　ＢＰＳによると、今回の高インフレ率は補助金付き燃料値上げで輸送費が上昇したことと、ラマダン（断食月）で牛肉など食料品の消費が増大したことが主因。レバラン（断食月明け大祭）を直前に控え、株式市場など国内経済に大きな変化は見られないながらも「中長期的には輸送費の上昇分の転嫁などにより物価が上昇し、インフレが続く大きな要因となる」（市場関係者）との観測が強まっている。
　先月２５日のインフレ対策を話し合う政府・中銀会合では、アグス・マルトワルドヨ中銀総裁が前年同月比で８％を超える高インフレ率が続くとの見解を示す一方、ハティブ・バスリ蔵相は９月以降に物価上昇は沈静化すると強調。先月２９日には来年の経済成長率目標を６.４〜６.９％とした。ただ、政府の強気の姿勢とは裏腹に、今回予想を超える高インフレ率となったことで、早くも達成には懐疑的な見方が広まっている。
　１日の金融市場は、市場関係者の間で主流となっていた前年同月比８％前後という予想を大幅に上回るインフレ率が公表されたが、大きな動きはなかった。
　インドネシアみずほ銀行資金為替課の小泉聡氏によると、レバラン前で市場の売り買いが本格化しなかったことや、３０、３１日に開かれた米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策決定会合である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を踏まえ、金融緩和政策の早期縮小観測が弱まったことなどが原因という。
　今月１５日に中銀の定例金融会合が開かれるため、国内外の投資家は中銀が３カ月連続の利上げに踏み切るかどうかを注視している。

■運輸で上昇目立つ

　通年（１〜７月）のインフレ率は前年同期比６.７５％。７月のコア・インフレ（主要品目の物価上昇）率は前月比０.９９％、前年同月比４.４４％で、１〜７月は２.３２％だった。
　７月の前年同月比の部門別では、運輸・通信・金融サービスが１５.２５％、基本食糧が１４.８１％、加工食料品・飲料・タバコが６.４９％、住宅・水道・電力・ガス・燃料が４.８４％、教育・娯楽・スポーツが４.４７％、保健が３.２３％、衣類がマイナス０.４１％だった。（赤井俊文）