上限は９５００万ルピアに　大臣令発令で実施間近　低燃費・低価格車　「１〜２カ月内に生産可」

　低燃費・低価格車への優遇税制「低価格グリーン・カー（ＬＣＧＣ）プログラム」で、工業相はこのほど、対象車種の選定方法や販売価格の上限などを定めた工業大臣令を発令した。総局長レベルの実施細則を待つのみで、条件はほぼ固まり、実施まで秒読み段階となった。　
　今月１日に署名された省エネ、低価格の四輪車の生産促進に関する工業大臣令２０１３年第３３号では、対象車の条件として、排気量９８０〜１２００ｃｃか、ディーゼル車の場合は１５００ｃｃ以下で燃費が１リットル２０キロ以上と定めた。インドネシアのブランド名を付加し、インドネシアを反映させたロゴを付けることも条件となった。最小回転半径や最低地上高などについては、実施細則で定めるとしている。
　税金や登録料などを除いた車両販売価格の上限は９５００万ルピア（約９５万円）とし、オートマチック車の場合は最大１５％、安全技術を用いた場合は同１０％までの上乗せが可能。今後、インフレ率などに応じ、上限価格を調整していく方針という。
　具体的な安全技術について大臣令では定められていないが、工業省のブディ・ダルマディ最先端技術活用主要産業総局長は地元メディアに対し、エアバッグやＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）などを想定していると話した。
　燃費性能などの条件については、独立した検査機関による試験が必要となる。書類の不備がない場合、申請を受けてから１２業務日以内に工業相がプログラム参画の可否を決定。参画が決まったメーカーは対象車の申請を行い、工業相が１２業務日以内に減免税の適用を決定する。
　ブディ総局長は、すでにメーカーの申請は可能で、１〜２カ月以内に生産を開始できるとの見解を表明した。
　政府は５月末に同プログラムの法的根拠となる、奢侈品販売税免税に関する政令を発令。ヒダヤット工業相が６月初めにプログラムの開始を宣言していた。
　プログラムへの参画を計画している自動車メーカー幹部は「スピード感としては、プログラム開始宣言から１カ月程度の大臣令発令は順調と言える。ただ、昨年のモーターショーで各社がＬＣＧＣ向けの新車を発表したこともあり、そろそろ生産を開始したいというのが本音」と話す。部品の現地調達率の監査を受けた後、生産できるようになるため、「レバラン明けを待たなければならないが、９月に開かれるインドネシア国際モーターショー（ＩＩＭＳ）までに生産を始めたい」と意欲を示した。（上野太郎、赤井俊文）