月５万ルピアの団地着工　労働者向けに政府と州　移転緑地化にくさび

　賃貸料が１人当たり月５万ルピアと格安の労働者向け賃貸型公営住宅（団地）「ルマススン・ブル」の建設が２日、東ジャカルタ・チャクン郡のラワ・ベベックで始まった。国民住宅担当国務相事務所が、ジャカルタ特別州政府と進めているもので、州が目指す住宅の高層化と緑地面積の拡大に一層弾みを付けたい考えだ。
　団地は１戸に４人分の就寝スペースがあり、賃料は１人１カ月５万ルピアほどを予定。住宅密集地の借家が３０万〜７０万ルピアで居住環境が悪いのに比べれば、かなり割安だ。
　国民住宅担当国務相事務所が州有地に団地を建設した後、州に譲渡し、州営住宅として運営される。建設費は中央政府の予算を充て、管理維持費は州が負担する。１１月に竣工し、１月から入居開始する予定。
　単身者の居住を想定し、ジャン・ファリズ国民住宅担当国務相は「借家や交通費にそれぞれ月４０万〜５０万ルピアを使うとすると、１カ月で８０万〜１００万ルピアがなくなってしまう。賃料が５万ルピアであれば、多くのお金を田舎に送金することができる」と述べ、労働者の福祉向上につながることに期待を示した。
◇移転計画の促進図る
　建設の地鎮祭に合わせ、同国務相事務所とジャカルタ特別州政府は、チリウン川治水事業を進めるために、移転を求めている川沿いの居住地の住民向けの賃貸団地の運営で協力することで合意した。
　対象７千世帯の移転先となる団地が足りず、川沿いの違法住宅を含む村落（カンプン）の立ち退きが難航しており、移転促進の契機にしたい考え。
　ジョコウィ知事は就任以来、低所得者が多く住むスラムを高層化し、住宅需給状況の改善を図るとともに、緑地化も並行して進め、街の景観や住環境の整備を目指している。
　１月の首都大洪水で、さらに団地供給の重要性が増した。洪水対策のプルイット貯水池改修事業に伴う立ち退き者の移転先として、西ジャカルタ、北ジャカルタでも建設を進めている。
　州は団地事業を加速させようと、民間企業の取り込みにも躍起になっている。大手開発業者には、団地建設を通じ、低所得者、中間層に住宅を供給することで社会に利益還元する義務があるとの立場を取り、東ジャカルタの賃貸型団地事業ではインドネシア不動産協会（ＲＥＩ）が州有地に団地を建設し、州に譲渡する。アホック副知事は北ジャカルタの州公社保有の土地にも開発業者が団地を建設するよう要請した。