インフレ抑制に焦点　景気に冷や水も　燃料値上げ後

　財政を圧迫し、市場の懸念になっていた燃料補助金削減が断行され、金融市場の焦点は政府のインフレ抑制に移った。レギュラーガソリン４４.４％、軽油２２.２％の値上げで物価高騰は避けられず、金融政策次第では景気に冷や水を浴びせることにもなる。
　ハティブ・バスリ蔵相はこのほど「今年のインフレ率は７.２％に抑えられる。中銀予想の７.７６％まではいかない」とインフレ抑制に自信を見せた。４月、５月が前月比でわずかながらデフレになり、１〜５月のインフレ率が２.２８％だったことが自信の源だ。
　ただ市場では「政府・中銀の見方は甘い」との評価が多い。物流に不可欠なガソリンはあらゆる商品の価格を押し上げるとみられ、邦銀関係者の一人は「ガソリンの値上げ幅は大きく、直近２カ月のデフレとは比べものにならないインパクト」と指摘。政府予想より上昇率は高くなるとの見通しを示した。実際、ユドヨノ政権で値上げを実施した２００５年と０８年はそれぞれ１７.１１％、１１.０６％と高い物価上昇率を記録している。
　マチュン大学の経済専門家は燃料が１０％値上げされるごとに０.８％物価を押し上げると試算し、今回の値上げで２.５％上昇し、８.１％と予想。マンディリ銀行のエコノミストは、政府の食料品の価格抑制政策があれば７.８％、なければ８.２％になるとの見解を示した。
　市場が注目するのは８月頭に発表される７月のインフレ率だ。政府や市場の予想との大きなかい離があれば景気の停滞にもなりかねない。物価上昇の抑制の鍵になるのが現在６％の政策金利の引き上げだ。金利を上げれば投資や消費が抑制され物価上昇に歯止めがかかる。ただタイミングや上げ幅を誤ると、順調だった企業の投資意欲の大幅な減退につながる可能性もある。
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和縮小に向かうという、インドネシアでは対応不可能な要素で株・ルピアのダブル安が急激に進行しており、政府と中銀は、難しい舵取りを迫られる。（堀之内健史）