日刊工業新聞が提携　ビスニス・インドネシアと 　「イの産業発展に貢献」

　大手経済紙のビスニス・インドネシアと日刊工業新聞（本社・東京都中央区）は業務提携することに合意し、二十五日、南ジャカルタの工業省で調印式を行った。双方にとって、海外のメディアとの間で初の本格的な業務提携となる。経済・産業分野で強みを持つ両国の大手紙が協力を進めることで、日イ関係の一層の関係促進を目指す意向だ。
　
　調印式には日刊工業新聞社から井水治博社長、ビスニス・インドネシアを発行するジュルナリンド・アクサラ・グラフィカ社から、スカムダニ・ギトサルジョノ理事長、ルル・テリアント社長のほか、工業省のブディ・ダルマディ最先端技術活用主要産業総局長、在インドネシア日本大使館の谷昌紀・広報文化センター長、日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の富吉賢一所長、両者の仲介に奔走したインドネシア日本友好協会（ＰＰＩＪ）のラフマット・ゴーベル理事長、日本インドネシア経済協会（関西）の木下一会長らが出席。井水社長とルル社長が覚書に署名した。
　両者の提携のきっかけとなったのは、ゴーベル理事長が昨年、松下ゴーベル財団などを通じ、インドネシアの大手メディア幹部による大型使節団を日本に招待したこと。使節団が井水社長と会ったのを発端に、木下会長が仲介役となって、ビスニス・インドネシア紙との間での協力関係構築に向けた話し合いが進められた。
　井水社長は「日本企業の熱い視線がインドネシアに注がれる中での調印で、まさに天の声と喜んでいる」とあいさつ。記事相互配信や中小企業を中心とした両国企業のビジネスマッチングのほか、視察団の相互派遣、日本企業のインドネシア進出の支援などの事業を行っていくと説明した。ビジネスマッチングでは、日本語とインドネシア語の二カ国語のウェブサイトを立ち上げ、両国間の事業パートナーや原材料・製品の取引相手を探すことなどができる場としたい考えだ。井水社長は「自社のあらゆるメディア、ネットワークを通じた情報発信、事業展開でインドネシア産業界、中小企業の発展に貢献する」と意気込みを示した。
　日刊工業新聞の発行部数は約四十二万部。創刊から九十六年目を迎え、日本の産業界の発展とともに事業を継続してきた。中小企業経営者が参加する国内各地の「産業人クラブ」のほか、「モノづくり日本会議」を運営するなど、ものづくりに根ざした新聞作りを目指している。
　調印式後のスピーチで、ゴーベル理事長は「私がインドネシアに日本からの投資を呼び込もうと取り組んでいるのは、日本に留学していたのが理由ではなく、この『ものづくりの精神』があるからだ」とあいさつし、両国の産業発展を一層盛り上げていく意向を示した。
　その後、ジェトロの富吉所長が、日本の中小企業の人材育成について、ブディ総局長がインドネシアの産業育成などに関する講演を行った。
　ビスニス・インドネシア紙は一九八五年に創刊。インドネシアを代表する経済紙として発展を続け、現在の発行部数は約十二万部。ルル社長によると、これまでにも外国メディアから提携の話があったが、本格的な提携に至ったのは初めてという。

◇「再構築の時期に」　アジアのものづくり　来イの井水社長