地場中堅銀の株取得か　４０％出資で筆頭株主に　三井住友銀

　三井住友銀行が、地場系中堅銀行の国家年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）の株式４０％を取得する方向で交渉を進めていると、２８日までに複数メディアが報じた。全国に広範な支店網を持つ地場銀行に出資し、リテール分野の成長を取り込む考え。インドネシアの銀行界では近年、当局の外資規制が厳しくなっており、今後の動向に注目が集まりそうだ。

　取得金額は１２〜１８億ドルの見通しで、実現すれば邦銀のインドネシア銀買収案件としては過去最大の規模になる。ＢＴＰＮの株式５７.９％を保有（昨年３月時点）する米大手投資ファンドのＴＰＧから買い取り、筆頭株主になる計画。一部報道によると、来月中の基本合意を目指している。インドネシア中銀の許可を得た上で、正式に株を取得できる。
　ＢＴＰＮは、１９５８年に退役軍人有志による年金貯蓄組織として西ジャワ州バンドンで設立され、８６年に現在の名称となった。２００８年にジャカルタ証券取引所（当時、現在インドネシア証券取引所）に上場。同年にＴＰＧが７１.６％の株式を取得した。
　昨年末時点で融資残高３９兆ルピアで１６位。国内２５０都市に１１４０の支店、６万９１００のＡＴＭ（現金自動預払機）を持つ。ＢＴＰＮに対しては、三菱東京ＵＦＪ銀行も情報収集を進め、株式取得に関心を示していた。

■銀行再編進むか
　東南アジア域内でみても金融セクターの成長率が高いインドネシアには、近隣諸国の銀行から熱い視線が注がれ、参入や事業拡大が相次いでいる。これまで周辺国と比べ外資規制が緩かったが、外銀の支店に対し現地法人化の義務付けを検討するなど、インドネシア中銀は最近、規制強化の方針を打ち出している。
　シンガポールＤＢＳグループがダナモン銀行の買収の方針を表明した後の昨年７月、中銀は単独株主の銀行への出資上限を原則４０％に設定した。協議は１年以上続いているが、正式な許可はいまだに発効されていない。
　一方、国際競争力を高め事業拡大基盤を強化するため、中銀は地場銀による買収を歓迎する方針を示している。（田村慎也）