自発報告制度が始動 JICAと航空総局 航空関係者向けセミナー (2017年12月22日)

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 国際協力機構(JICA)と運輸省航空総局は中央ジャカルタのホテルで21日、航空機事故につながる可能性のあった事象の情報を共有する、自発報告制度(VRS)に関するセミナー開き、航空会社や整備会社など19社から約60人が参加した。
 VRSは、航空機の安全運航に影響を及ぼす可能性のある「ヒヤリハット」を操縦士や整備士が自主的に報告。それらを集計、フィードバックすることで事故防止、安全性向上につなげようとする制度。国連の国際民間航空機関(ICAO)の呼びかけで、2014年からICAO加盟国で制度構築と運用が始まった。
 インドネシアでは、日本で運用されている同制度のノウハウを伝えようと、15年10月にJICA主導で「航空安全性および効率性向上プロジェクト」が発足。航空総局職員を日本に派遣するなどして準備を重ね、21日から航空総局運営の下でVRSが始動した。
 セミナーではまず、JICA専門家の岡上貴広さんがVRSについて説明、「(事象の)報告者が罰せられてはならない。安心して報告してもらうためには匿名性が重要」と強調した。また、日本でVRSを運営する公益財団法人・航空輸送技術研究センターの上田裕久さんが日本の導入経験や、運営状況について話した。最後に航空総局職員らが実際の利用方法について説明を行った。
 参加者からは「VRSは既に認知されており、各航空関連会社は独自に運用しているが、それらを統括するシステムが必要だった」、「インドネシアは数年前から取り組んでいたが、成果が出ていなかった」などの声が聞かれた。(坂田優菜、写真も)

VRSについて説明するJICAの岡上さん
VRSについて説明するJICAの岡上さん

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