損失総額、31億円超に　デモでＥＪＩＰ・ＭＭ2100調査　ＪＪＣ

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）などが実施したアンケート調査によると、19〜21日に西ジャワ州ブカシ県の工業団地で起きた最低賃金引き上げ要求デモによる企業の損失総額は約31億円に達したことが分かった。現時点のアンケート結果は東ジャカルタ工業団地（ＥＪＩＰ）とＭＭ２１００工業団地入居企業の約３割の回答を反映したもので、実質損失額はさらに大きいとみられる。

　アンケートはＥＪＩＰとＭＭ２１００がそれぞれ入居企業に操業停止時間に対する生産額や人身被害、物損被害などの項目をもとに実施した。
　ＥＪＩＰは製造業83社の中、現時点で35社が回答、うち日系企業が34社。工場の操業停止などによる機会損失額は約19億円だった。人身被害は１件、物損被害は３件。従業員がデモ隊に間違えられ、警察官に殴られたり、デモ隊が工場に侵入する際、入り口の門やガラスが割られるなどの被害があった。
　ＭＭ２１００工業団地は入居企業数１７８社のうち、37社が回答。操業停止時間を考慮した損失額は約11億円に達した。
　ＪＪＣの野波雅裕理事長は「昨年は警察官がデモ隊に対し、何も対応しなかった経緯を考慮すると、今年は警察官がデモを抑制する動きがあった」と、デモへの対応面で改善がみられるとした。
　一方で、最低賃金の決定システムが機能していないことなどから毎年大規模なデモが起こっていることを懸念した。
　ＪＪＣはアンケート結果を踏まえ、インドネシア政府に働きかけるなど、今後の対応を協議する。

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