最賃デモ、違法行為減らず 被害広範囲に及ぶ  調査内容を公表

 ジャカルタ・ジャパンクラブ(JJC)は27日、11月度理事会を開き、19〜21日にブカシ県で起きた最低賃金引き上げ要求のデモの詳細を報告した。独自に実施したアンケート調査の結果に基づいた内容で、警察側の取り締まりに一定の改善が見られるものの、違法行為が依然としてまん延した実態が明らかになった。
 同理事会によると、東ジャカルタ工業団地(EJIP)とMM2100工業団地で実施したアンケートで回答を得た企業82社のうち、ほぼ全社が操業妨害などの被害に遭った。
 今年の最賃デモでは、警察が高速道路を封鎖しようとするデモ隊を逮捕したほか、抗議に押し寄せた群集に催涙弾を打ち込むなど、前年に比べ、警察側のデモに対する意識が改善した面も浮き彫りとなった。ただ、デモ隊が違法に工場内に侵入し、従業員を強制的にデモに参加させるなどの違法行為が引き続き目立った。
 各日系企業からは「バイク数百台で工場前に押し寄せ、デモの代表者が強制的に工場を視察した」ことや、「工場外からスピーカーを使用し、脅迫された」などの証言が寄せられ、ほぼ全社に被害状況が見られた。
 また、被害は操業停止だけでなく、工業団地内の通行機能がまひしたため、夜食の用意やバスの追加負担、残業代などを含め、3日間で1億ルピアの費用がかかったという声も。部材の納入がずれ込むなどの間接的な被害も発生した。
 アンケートに回答した各企業からは違法行為の取り締まりの強化を求める声や最賃決定の関連法案の整備などが要望事項として挙がった。
 一方、同理事会では、24日時点の法人部会の入会社数は前月比10社増の595社。個人部会は前月比9人増の3424人との報告があった。(佐藤拓也)

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損失総額、31億円超に デモでEJIP・MM2100調査 JJC (2014年11月28日)

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