ビザ免除１２月から　ＩＣ旅券保持者が対象　日本外務省　

　日本の外務省は３０日、インドネシアを含む東南アジア３カ国に対し、査証（ビザ）の申請要件などを緩和すると発表した。インドネシアのＩＣ旅券（パスポート）保持者を対象とする事前登録を条件としたビザ免除措置は１２月１日から開始する。ただ、登録必要項目は検討中と説明しており、詳細は明らかになっていない。　　


　外務省は▽事前登録制によるビザ免除▽数次短期滞在ビザ取得要件の緩和▽一次観光ビザ申請手続きの簡素化―を発表した。
　インドネシアのＩＣパスポートを保持し、日本の在外公館で事前に登録すれば、ビザ申請が免除される。１２月１日から開始される予定だが、登録必要項目など詳細は未定だ。
　数次ビザについてはインドネシアとフィリピン、ベトナムの３カ国に対し滞在期間を最長３０日間とし、有効期限をこれまでの３年から５年に延長した。インドネシアに対しては１２年に数次ビザ発給を開始し、１３年に滞在期間を最長３０日間に延長していた。今回の緩和では、１３年に数次ビザの発給を開始したフィリピンやベトナムに対する条件をインドネシアとそろえ、９月３０日から適用している。
　これまで（1）過去３年間に短期滞在での日本渡航歴があり、費用を支払う能力がある、（2）十分な経済力を持つ、（3）（2）を満たす者の配偶者か子どもであること―を数次ビザ申請の条件としてきた。今回の緩和では、過去３年間に日本への渡航歴があり、Ｇ７（米英など先進７カ国）への複数回の渡航歴があることを新たに条件に加え、門戸を広げた。４条件のいずれかを満たせば数次ビザを申請できる。
　またインドネシア、フィリピン、ベトナム３カ国いずれかの国籍を保持していれば、国外に住んでいても現地の日本在外公館で申請が可能になった。
　さらに、これまで経済力を証明する書類として所得証明や預金通帳の記録提出が必要だったが、年金生活者などの申請も想定して年金証書や株の配当金証明書も認められるようになった。
　一次観光ビザについては３カ国それぞれで旅行会社を指定し、パッケージツアーの参加者のビザ申請手続きを簡素化する。外務省は１１月中をめどに開始するとしているが、旅行会社の指定や具体的な手続きの内容などは未定だ。

■ハードルを下げて
　旅行会社ジャラン・ツアーの矢倉邦夫社長は取材に対して「（ビザの申請手続きが）簡略なことに越したことはない」と話し、今回の措置を歓迎した。日本のパスポートでインドネシアに入国する場合に比べると、訪日のためのビザ申請は煩雑だ。一次観光ビザ申請手続きの変更点やビザ免除に必要な事前登録の内容は不明なままだが、同社長は「できるだけハードルを下げてほしい」と期待する。
　日イ両国間では相互主義に基づくビザ緩和の動きが進んでいる。安倍晋三首相は６月に官邸で開いた観光立国推進閣僚会議で１３年に年間訪日外国人数が１千万人を超えたことに言及。東京五輪が開かれる２０２０年までに２千万人目標を掲げ、インドネシア向けにビザを免除することなどを施策として挙げた。（田村隼哉）