日本食ブームで好機つかめ　投資家と外食企業が顔合わせ　提携先模索で商談会

　コンサルティング会社のインドネシア総合研究所（本社・東京）は７日、南ジャカルタのムナラ・ムリアで、インドネシア市場への参入を狙う日本の外食企業とインドネシアの投資家を引き合わせる商談会を開催した。日本の４社と、インドネシアの投資家や外食企業の６０人以上が顔を合わせ、提携の可能性を探った。（堀田実希、写真も）

　外資の外食企業がインドネシアで展開する場合、地元パートナーとの合弁企業の設立か地元企業とのフランチャイズ、ライセンス契約が必要なため、パートナー選びが事業成功の鍵となる。
　インドネシアでは今、日本食ブームが加速中。好機を見出すインドネシアの実業家も多い。インドネシア料理店と、インドネシア人向けにアレンジした日本食料理店「スシミセ」を運営するラディンカ・ラサチプタ社のロビン・タマル・オペレーションマネジャーは「日本食はすべての年代に健康的な料理として親しまれている。我が社の場合、インドネシア料理店より日本料理店のほうが業績が良い。日本の企業と提携して日本食事業により重点を置きたい」と話した。
　商談会では、日本側、インドネシア側とも、展開の形式、形態、出店のスピード、地域といった条件についてそれぞれ意見を交換した。和食店「サガミチェーン」（本社・愛知県名古屋市）、レストラン「びっくりドンキー」などを展開する「サンパーク」（本社・大阪府吹田市）は、具体的に話が進むように、他の国で展開した際にかかった経費などの情報も伝えた。
　カフェ「スプーンブレッド」（東京都目黒区）の武藤ゆうき代表は、シュークリームのような生地を使った自社製品のパン「ポップオーバー」を持参して紹介。特に女性実業家らの関心を引き、商談が絶え間なく続いた。石炭会社などを経営し、飲食業にも関心があるという女性実業家のブリマ・アンドラさんは「喫茶店の需要が高まるインドネシアに、ポップオーバーのような商材は魅力的」と評価し、前向きに検討するという。

■来年に試験販売も
　今回の商談会は、経済産業省のクール・ジャパン戦略推進事業に採択された外食産業のインドネシア進出支援事業の一環。インドネシア総研が取りまとめを担当している。
　同事業で、来年１月から３月、中央ジャカルタのプラザ・スナヤン地下で、インドネシアへの進出を決めた６社がそれぞれ１カ月間、メニューの試験販売を行う予定。「サガミチェーン」と「麺家いろは」（富山県）の参加が決まっている。