２政府機関と覚書　官民マッチング推進へ　電通　

　電通は官民のマッチングビジネスのインドネシア展開を強化する。２１日に国家開発計画省（バペナス）と、２２日にトバ湖観光地域運営庁の２機関とそれぞれ覚書を結んだ。今後、協力して日本企業からの投資を推進する。
　バペナスとは、政府予算を使わない融資手法（ＰＩＮＡ）を活用した投資を呼び込む。バペナスがインフラ開発需要に関する情報を電通に提供、電通が日本の企業に対して投資を喚起する。
　一方、トバ湖観光地域運営庁とは北スマトラ州トバ湖周辺の開発促進で協力を進める。トバ湖は政府が進める１０の観光開発優先地域の一つ。大統領の肝いりで開発が進んでおり、高い投資需要が見込まれる。
　同社によると現在、すでに日系数社が太陽光発電や排水処理、農業分野で調査などを開始している。
　電通は２０１７年から、外資を呼び込みたいインドネシアの地方・中央政府や企業と、日本企業をつなげる事業を行っている。同社が官民のマッチングビジネス事業を行うのはインドネシアが初めて。　
　電通のビジネス・ディベロップメント＆アクティベーション局新規事業部の岡田健一シニアプロジェクトマネジャーは「日本政府もインドネシアをインフラ輸出先として重要視しており、ニーズがある。まずは政権が開発を優先しているトバ湖をベンチマークとし、展開していきたい」と話した。（坂田優菜、写真も）