ビジネスマッチングに１８０社　食品・製鉄・肥料・工業団地　経産省・工業省

　経済産業省と工業省が主催、日本貿易振興機構（ジェトロ）が共催するインドネシア・日本企業のビジネスマッチングが２１日、南ジャカルタの工業省で開かれ、両国の食品、製鉄、肥料、工業団地関連の約１８０社が参加した。
　開会のあいさつの後、工業省のイグナティウス・ワルシト工業・地域総局長らが国内の工業団地や経済特区に関するプレゼンテーションを行った。
　イグナティウス局長は、「工業省はジャワ島外での産業活性化に力を入れている」と強調、２０１９年までの５年間で約１４カ所の新しい工業団地が建設されると説明した。
　続いて各部門に分かれてそれぞれの参加企業が自社を紹介、その後ビジネスマッチングが行われた。
　工業団地部門では国営港湾管理第３ペリンドと物流ＡＫＲコーポリンドが共同開発する、東ジャワ州グレシックの工業団地「ジャワ・インテグレーテッド・インダストリ・アンド・ポートエステイト（ＪＩＩＰＥ）」などが紹介された。
　１３年に着手したＪＩＩＰＥは港湾（４０６ヘクタール）と工業団地（１７６１ヘクタール）、住宅エリア（７６５ヘクタール）を包括した複合地域で、開発効率の良さで差別化を図っている。現在はまだ８０ヘクタールで工場の建設、操業が行われている段階で、企業の呼び込みを続けていく。
　製鉄部門では日鉄住金建材（本社・東京都江東区）が、１７年１２月にアチェ州都のバンダアチェ市に造った「津波避難タワー」を紹介。タワーの柱に使用した高強度の鋼管の必要性を伝えた。
　大阪製鉄と国営製鉄クラカタウ・スチールの合弁クラカタウ・オオサカスチールは１７年第１四半期、バンテン州チレゴンの鉄筋棒鋼製造工場を稼働させた。
　現状は月間２万トンの生産量だが、人材育成が進む１９年には２倍の４万トンのフル稼働体制になると見込む。
　同社の高橋政宏社長は発電所の送電線に使われる部材や橋脚用などの鋼材需要が増えると見ており、「自社製品を加工するファブリケーター（加工業者）を引き続き探していきたい」と話した。
　食品部門には製菓や食品パッケージ製造など最多の約５０社が参加した。出展した計量・包装機製造、販売のイシダ（本社・京都市左京区）の現地法人イシダ・インドネシアは、食品などの計量から包装、検査、仕分けまで一貫して行うロボット化やエンジニアリング事業なども手掛ける。
　同社の吉田光貴ディレクターは、「冷凍食品製造会社などから自動化に関する問い合わせがあった。国内ではまだ自動化は進んでおらず、日本や欧米では１〜２人で働いているラインで３０人くらいが働いている」と話し、自動化に商機があるとした。（坂田優菜、平野慧）