貧困率、失業率とも改善 財務相発表 3年間で低下、格差も縮小 最低はカリマンタン (2018年01月04日)

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 スリ・ムルヤニ財務相は2日、過去3年間で貧困率と失業率低下、貧富の格差縮小を実現したと発表した。都市部と地方での経済格差を是正するため、引き続き地方での道路や港、電気などのインフラ整備を進め、貧困率の低下を目指す。 
 中央統計局(BPS)のデータによると、失業率は5.94%から5.5%まで減少(2014年8月〜17年8月)。貧困率は10.96%から10.12%へ低下(14年9月〜17年9月)、所得格差を示すジニ係数(1に近いほど不平等度が高い)は、0.414から0.391に縮小した(同)。
 17年9月時点の貧困者数は、同年3月と比べ119万人減少し2658万人となった。17年3月からの半年間の低下率が過去7年間で最も高かった。
 スリ財務相は、ジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の下で、政府は経済格差を縮小するため、主にインフラ整備を通じて地方での経済成長を後押ししてきたと強調した。
 都市部での17年3月と比べた9月の人数と貧困率は、約40万人減の1027万人で7.26%、農村部では同約78万人減の1631万人で13.47%だった。
 BPSによると、最も貧困率が高い州はマルク州とパプア州で、いずれも21.23%で、失業率は5.4%だった。インフラ整備の遅れが最大の原因としている。
 インドネシアでは東部での貧困率が高いが、貧困層の人数が最も多いのは人口の多いジャワ島で1394万人。貧困率は9.38%で、失業率は6%だった。一方、最も低かったのはカリマンタン島で貧困率は6.18%の98万人で、失業率は4.9%だった。
 国内全体のジニ係数については、17年9月は0.391で、17年3月から0.002低下。全体の20%に当たる富裕層より、残りの8割である中・低所得者層の月収の増加率が高まったためだという。
 都市部では0.404(16年9月比0.005減)、農村部は0.320(同0.004高)だった。最も格差が大きい地域はジョクジャカルタ特別州(0.440)で、最も小さいのはバンカ・ブリトゥン州(0.276)だった。(毛利春香)

◇インドネシアの貧困層 中央統計局(BPS)は貧困層について、1日当たり2100キロカロリー相当の食費と、住居費や教育費、光熱費、医療費など生活必需品を得るために最低限必要な1カ月当たりの支出の二つの観点から定義している。

記者会見するスリ財務相=2日、アンタラ通信
記者会見するスリ財務相=2日、アンタラ通信

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