インフラ事業８０億円　政府系金融に融資　ＪＩＣＡ　初のルピア建て

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は１１日、インフラ事業を手がける政府系金融会社「インドネシア・インフラストラクチャー・ファイナンス（ＩＩＦ）」との間で、上限８０億円（最長期限５年間）の貸付契約を締結した。
　ＩＩＦは開発への民間セクターの参画を目的に２０１０年に設立、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や三井住友銀行が出資している。プロジェクトファイナンス（事業から得る収益のみを担保にする）で運営しているインドネシア唯一の公的機関だ。
　今回の契約を土台にしてＩＩＦが展開する主な事業は小水力発電。約２０億〜１００億円規模の事業が多いという。ＪＩＣＡは資金需要に応じて、ルピア建ての融資が必要な場合は円をルピアにスワップして貸し出す。ＪＩＣＡ民間連携事業部の廿枝幹雄審議役は「通貨のミスマッチをなくす。ルピアで借りて、ルピアで返済できることでプロジェクトが為替リスクにさらされることがない」と意義を話す。ＪＩＣＡがルピア建てで融資するのは初めて。
　小水力発電では１０メガワット前後の発電設備でも高い技術力が必要になる。廿枝氏は「これまで地場企業がやってきた小水力発電に日本の技術を活用してもらいたい。低利で長期なローンを組むことで、参加してもらいやすくする」と語る。
　ＪＩＣＡは融資とともに、日本企業と地場企業とのマッチングや技術協力を行い、融資している事業を効果的に進めるための技術的な支援を行う。
　ＩＩＦは石油やガスのパイプラインや港湾、高速道路事業なども案件として検討している。今回の契約には民間資金をインフラ開発に活用するＰＰＰ（官民連携）促進を支援する意味もある。（平野慧、写真も）