現地通貨決済を促進　中央銀行　タイ、マレーシアと合意

　中央銀行は１１日、タイとマレーシア両国の中央銀行との間で、３国間の貿易取引や直接投資において現地通貨建て決済を促進する枠組みに合意した。枠組み合意の発効は来年の１月２日。
　中銀のアグス・マルトワルドヨ総裁によると、現在輸出の９４％、輸入の７８％が米ドルで決済されている。ドルへの依存を減らし、米国の経済政策に伴うドル為替の変動リスクを軽減。取引コストの削減や効率性の向上を目的とする。
　インドネシアではラクヤット・インドネシア銀行（ＢＲＩ）、マンディリ銀行、ヌガラ・インドネシア銀行（ＢＮＩ）の国営３行、ＣＩＭＢ銀行、メイバンク・インドネシアの民間２行が相手国の通貨決済の指定銀行となる。タイとマレーシアの各５行と提携する。
　１〜１０月の中央統計局（ＢＰＳ）貿易統計によると、インドネシアはタイ、マレーシアとの貿易で、非石油・ガス分野で１０３億ドルの輸出、１１９億ドルの輸入の実績がある。現地通貨建て決済促進で、さらなる増大を目指す。
　ＢＣＡのチャフヤ・スティアアトマジャ社長は、地元メディアに「米ドルを売買する手間が省け効率的になる」と指摘。ＢＮＩのアフマッド・バイクニ社長は「米ドル依存を減らすことで現地通貨の可能性を引き出せる」と歓迎した。
　一方、世界銀行は１０月４日発表の東アジア・太平洋経済の最新レポートで、３国の企業や銀行の対外債務を問題視している。「金融セクターの弱さを注意深く監視すべきだ」と分析。日系投資アナリストは「経済、金融の成長を表す措置と言えるが、３国とも自国通貨の足場が必ずしも盤石とはいえない。投資家や企業は注意深く推移を見守る必要がある」と指摘した。（平野慧）