配車タクシー営業自粛 バンドン市 13日まで、違反摘発に協力 (2017年10月11日)

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 西ジャワ州バンドン市で営業するオンライン配車タクシーの運転手組合は10日、営業を13日まで自粛することを決め、即日実施した。4日間の自粛中、同州運輸局や警察と協力し、無許可営業など違反車両の摘発を進める。
 オンライン運転手組合執行部同州支部のテザル・ドゥウィ・アリヤント調整役は「バンドン市内の配車アプリ登録運転手7千人が自粛を決めた。自粛は4日間の計画」と説明した。
 既存タクシーやアンコット(乗り合いバス)の運転手らはこれまで「許可未取得のオンラインタクシーが横行しているが、州は摘発を怠っている」などと不満を訴え、10〜13日には配車サービス排除を求めるデモ実施を計画していた。
 これに対し、西ジャワ州のアフマッド・ヘリヤワン知事や州警本部長、陸上運輸組合(オルガンダ)バンドン支部長らは6日、デモ主催者らと知事公邸で面会。配車タクシー運転手組合と協力して違反車両摘発を進めることを条件に、デモ延期の約束を取り付けた。
 州知事側が飲んだ条件はもう一つあり、中央政府に対し、運輸大臣令(2017年26号)の改定を命じた最高裁決定の取り消し▽通信情報省に対する配車アプリの運用、監視、技術指導の再編成▽司法関係者による運用の監視と管制――の3点を求める書面を送ることにも同意した。
 デモ延期に応じた既存タクシー運転手側のアントン・アフマッド・ファウジ代表は地元メディアに「違反車両摘発の成果を待つ」と述べ、州政府と配車タクシー組合の対応を見守る姿勢を示した。
 バンドン市では3月、配車アプリの使用禁止を訴えるデモが同州庁舎前であった。州側は、オンライン配車タクシーの運用規則などを規定した改正前の運輸大臣令(16年32号)撤回と、法律に沿ったオンライン配車タクシー運用を約束したが、「何一つ実現していなかった」(デモ主催者)という。
 運輸省は現在、大臣令の改定作業を進めており、近く改定案を公表する予定。現行令ではオンライン配車タクシーを営業、運転する場合、車両登録証の法人名登録や乗客を運ぶために必要な二種運転免許証取得などが義務付けられている。(中島昭浩)

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