就労ビザ・セミナーに１５０人　ＪＪＣ　日系企業高い関心

　ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）は５日、中央ジャカルタのウィスマ・ケイアイビルで、就労ビザに関するセミナーを開いた。出張者の空港での到着ビザ（ＶｏＡ）取得時のトラブルなどが報告され、工場団地やその周辺では、引き続き外国人への査察が行われているだけに日系企業、在留邦人の関心は高く、２日と５日の２回に分けたセミナーに計１４７人が参加した。

　タイトルは「ビザ専門会社の現場から〜就労ビザの基礎知識と上手な運用〜今、知っておくべき２０の項目」。講師を務めたビザ専門会社「ＦＰＣインドネシア」の小池雄一マーケティングディレクターは、就労ビザの新規取得、更新のプロセスをチャートを使って説明。会社の活動計画に大きく影響する外国人雇用計画書（ＲＰＴＫＡ）の就労枠獲得のポイントとして、労働省審議官の基本的な考え方やスタンスに触れ、エクスポーズと言われる面談のコツを解説した。
　また、最近の立ち入り検査では、就労許可（ＩＭＴＡ）の就労場所と実際の労働場所の違い、滞在許可証（ＩＴＡＳ）の住所と実際の住所の違いを指摘されることが増えているとして、実労働に応じて就労場所の記載を増やす、引っ越したら各書類の住所変更を行うなど、注意点を指摘した。
　そのほか、家族帯同者への注意点として、６年目のＩＴＡＳの更新時にはこれまでは本人と家族は一緒にプロセスが進められたが、現在は、ビザ発給許可のテレックスは、本人のプロセスが完了した後に、家族向けプロセスが開始される。そのため時間がかかり、シンガポールなどに一緒にビザを取りに行く場合には、本人はいったんＶｏＡで入国して家族のプロセスを待つ必要がある、と説明した。
　小池ディレクターは「実際のビザ手続きは、会社の担当者や専門のエージェントに任せるとしても、当事者自身が大まかな仕組みや流れを理解し、現在のプロセスが全体の中でどのような位置にあるのかということを把握するのはとても重要なこと」と強調、「セカンド・オピニオンとしても対応するので、任せっぱなしにせず、心配になったり、不安に思ったりしたときには相談してほしい」と語った。参加した日系企業の担当者はメモを取ったり、セミナー後に個別のケースについて相談したりしていた。（太田勉、写真も）