人口ボーナス長期化　３０年以降も　少子高齢化は４５年から

　国家開発計画省（バペナス）は１１日、インドネシアで若年層を中心に生産年齢の人口比率が高まる人口ボーナスは２０３０年以降も続き、４５年から少子高齢化が進むとの予測を発表した。バペナスは独立１００周年を迎える４５年を節目として、適度な出生率の維持や経済成長を維持するための人材育成など、人口構成の変化に沿った政策を準備していく考え。

　バンバン・ブロジョヌゴロ国家開発計画相は、人口ボーナスに期待を寄せる一方で、経済が中所得国のレベルで停滞し、高所得の先進国入りが難しくなる中所得国の罠（わな）に陥ることを懸念していると強調した。
　インドネシアの１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）は現在３５００〜３６００ドルで、今後年間５％の経済成長率を達成できれば、３８年には中所得国のわなから抜け出し高所得国に入ることができると説明した。
　「国内の経済成長を促進させるために、雇用や投資の拡大のほか、個人の生産性や技術力などを高める人材育成が重要だ」と話した。
　国連の調査「世界人口展望２０１７年版」によると、１７年のインドネシアの人口は２億６千万人で、平均寿命は６９.４歳。５０年には人口は３億２千万人に達し、平均寿命は７３.５歳まで伸びる。２１００年には人口が３億６００万人に減少するものの、平均寿命は８０歳を超えると予想されている。
　インドネシアの合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子どもの数）は減少が続き、４５年には１.９人となり、少子高齢化が進む。出生率の引き下げを掲げ、「子どもは２人まで」と呼びかける家族計画を開始した１９７１年の５.６人から現在は２.３人まで減少したが、今後２.１人を維持できるよう努める。
　バンバン氏は少子化が進行した場合、社会保障機関（ＢＰＪＳ）による高齢者の保障負担が時限爆弾になると危機感を表明し、生産年齢を引き伸ばすことが重要だと指摘した。
　中央統計局（ＢＰＳ）の調査によると、東ヌサトゥンガラ州や西スラウェシ州、北スマトラ州では出生率が２.５人を上回る一方で、ジャカルタ特別州やジョクジャカルタ特別州、東ジャワ州では２人以下（いずれも１５年時点）で、首都圏と地方の間で出生率の差が広がっている。
　近年は、首都圏で生活する人が増加傾向にあるだけでなく、今後は生活費などが高くなることで、子どもを持たない夫婦が増えていくとみられている。（毛利春香）