サポートデスク開設 東京中小企業振興公社 (2017年06月20日)

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 東京都内にある中小企業の経営支援をおこなう東京都中小企業振興公社は19日、中央ジャカルタのミッドプラザに、東京SME(中小企業)サポートデスク・インドネシアを開設した。タイ事務所に次ぐ海外2カ所目の拠点となる。
 東京都内にある中小企業は44万社、そのうち6万社が製造業関連。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域には約4千社が展開している。同公社が支援する案件の多くはASEANが占め、インドネシアは、タイ、ベトナムに次ぐ。
 サポートデスクの主な業務は、都内中小企業への輸出入制度や各種規制など海外事業展開に関する相談対応▽現地の取引先候補探索などのビジネスマッチング支援▽現地の投資・ビジネス情報の提供▽都内の中小企業の優れた製品や技術の紹介――など。
 東京都中小企業振興公社事業戦略部国際事業課の須崎数正課長は「都内の中小企業のインドネシアへの期待は高い。今後、マッチング候補探索の支援に加え、現地発信ならではの商売に直結する有用な情報を提供し、商流の立ち上げや販路拡大などを強力にサポートしていきたい」と話す。また、現地に拠点があることにより、タイムラグなく、切れ目のない支援をしていきたいと意気込む。
 インドネシアでのサポートデスク業務は、会計や税務コンサルティングを手がけるフェア・コンサルティングへ委託し、同公社タイ事務所と連携する。(太田勉、写真も)

サポートディスクを担当するフェア・コンサルティングの子田俊之アドバイザー(右から2人目)と須崎課長(同3人目)
サポートディスクを担当するフェア・コンサルティングの子田俊之アドバイザー(右から2人目)と須崎課長(同3人目)

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