「安価な労働力」減少　課題は「インフラ整備」　有望な事業先、選択理由に変化　ＪＢＩＣ調査報告　有望な事業先、選択理由に変化

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は１２日、中央ジャカルタのアヤナ・ミッドプラザ・ジャカルタ・ホテル（旧称インターコンチネンタル・ホテル）で２０１６年度の日本の製造業の海外直接投資アンケート結果に基づき、インドネシアの視点を交えて説明する報告会を開いた。
　昨年１２月に公表された結果について、調査を担当したＪＢＩＣ企画・管理部門業務企画室の大矢伸次長が講演した。インドネシアは、今後３年程度の有望な事業展開先で３位と、依然有望先の上位国に位置しながら、前回順位から一つ落とす結果となった。これに対し、大矢氏は５％程度で推移する国内総生産（ＧＤＰ）成長率は決して低くはないが、「１３年ごろに比べると年間の自動車販売台数が伸び悩み、期待していた成長に達していないことが影響しているのでは」と分析した。
　収益・満足度評価で「日系企業は高い収益目標を設定する傾向にある」と前置きした上で、インドネシア（３位）を含む有望な事業展開先であるインド（１位）、中国（２位）の３カ国の収益は、全体平均でみると当初目標を達成できていないと指摘。インドネシア進出企業による収益不十分の理由について、景気変動の影響や厳しい販売競争にさらされ、販売先確保が困難になってきていると分析した。
　インドネシアが有望な理由の特徴として、安価な労働力を挙げる回答者が減少傾向にあると説明。逆に有望国に挙げなかった理由の中でインフラ整備の不十分さが３位に入ったが、「（有望先上位国の）中国はインフラ整備不十分の回答者が少なく、インドネシアはインフラ整備に改善の余地がある」と指摘。現地の法制度の整備が不十分と回答する人は減少し、以前に比べビジネス環境の改善がみられると説明した。（佐藤拓也、写真も）