昨年ＧＤＰ５.０２％成長　個人消費がけん引　政府支出伸び悩み

　中央統計局（ＢＰＳ）が６日に発表した２０１６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は前年比５.０２％だった。１人当たりＧＤＰはドル換算で同６.８％増の３６０５ドル。全体では個人消費がけん引したが、直近１６年第４四半期（１０〜１２月）の成長率は政府支出が減少、３四半期ぶりに５％台を割った。　

　成長率は１０年を基準とした算出方式。１５年通年の成長率は４.８８％だったため、成長率は緩やかに回復基調に転じた。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は６日、５％超の成長率を受ける形で上昇、５４００に接近した。
　ＧＤＰの約６割に相当する個人消費の通年成長率は５.０１％と全体の成長をけん引。金融、情報通信、運輸、倉庫業などがそれぞれ８％前後の高い上昇率を記録した。
　鉱業分野に対し、ＢＰＳのスハリヤント局長は「１５年はマイナス成長だったが、１６年はプラスに転じた」と資源価格の上昇が数字に反映されている現状を説明した。
　一方、直近第４四半期（１０〜１２月）のＧＤＰ成長率は前年同期比４.９４％と５％台を割り、通年の成長率を押し下げた。ダルミン・ナスチオン経済調整相は１６年の成長率について、「想定よりやや低かった」と説明。理由は「第４四半期の政府支出が伸びなかったため」と指摘。政府は財政赤字の拡大を抑えるため、１６年下期から歳出を抑制する方針をとっている。
　実際、１６年第４四半期のＧＤＰ成長率の分野別の指標をみると政府支出が前年同期比でマイナス４.０５％と各項目の中で唯一のマイナス成長。第３四半期（７〜９月）も同マイナス２.９５％だった。
　輸出サービスから輸入サービスを引いた外需の伸びに関しては、第３四半期のマイナスから第４四半期でプラス成長に転じたが、成長率は全体の成長率を下回った。一方、外国人観光客による収入は堅調に伸びている。
　インドネシアは米国や中国、日本が主要輸出先。米国を含め主要国への輸出は増加傾向にあるが、スハリヤント局長はトランプ米政権について「保護主義が広まれば米国以外に新しい市場を探す必要性がでてくる」とトランプ政権の動向を気にかけた。
　島別のＧＤＰ構成では、約６割を占めるジャワ島の成長率は５.５９％。ジャワ島が経済成長のエンジンである状況は変わらず、次にスマトラ島が約２割を占め、２島でＧＤＰ全体の８０.５２％を占めた。（佐藤拓也）