500億ルピアに条件緩和 バタム ３時間で投資許可

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は２４日、自由貿易地域であるリアウ諸島州バタム島について、投資家が３時間で八つの投資許可を取得できるサービスの対象枠を、投資額５００億ルピア以上または従業員３００人以上と定めたことを説明した。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領がことし４月にバタム島管理機関の人事を刷新したのを受け、許認可手続きの簡素化をアピールし、低迷する直接投資を引き上げたい考えだ。　　

　ＢＫＰＭは同日、南ジャカルタのＢＫＰＭ講堂でバタム島を管理するＢＰバタムなど関係機関を招きセミナーを開いた。
　３時間で投資許可を発行するサービスは、ジョコウィ政権の目玉政策だが、通常は投資額が１千億ルピア以上または１千人以上の雇用が前提条件。バタムはこの条件を緩和した。
　バタムは２０１２年以降、１５年を除いて海外からの直接投資が低迷傾向にあり、自由貿易地域の組織改革を求める声が挙がっていた。そこでジョコウィ大統領自らＢＰバタムの改革を指示。ことし４月に交代した幹部には経済調整省や財務省、商業省出身者が並んだ。
　セミナーを共催した日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所の春日原大樹所長はあいさつで「バタムはインドネシア政府の政策として１９９０年代ごろから輸出の生産拠点として注目されていたが、近年他地域にも投資候補が増え、（バタムへの）投資は以前に比べ薄れてきていた」と指摘。「数年前に比べ日本企業が減少したのは明らか。ジョコウィ政権の規制緩和で、再度脚光を集めることを期待している」（ＢＫＰＭの山崎紀雄投資政策促進アドバイザー）。
　ＢＰバタムによると昨年のバタムへの投資額の１０％が日本（４７４４万ドル）で、シンガポール、香港に次いで３位。
　同島では長期的に次世代型交通システム（ＬＲＴ）でバタム市の歓楽街と空港などを結ぶ計画や高速道路の拡張案件を控えているという。（佐藤拓也、写真も）