保税物流センター新設　既に１１企業、ジェトロがセミナー

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ事務所は２０日、南ジャカルタのスミトマスビルで、新設が進む保税物流センター（ＰＬＢ）についてのセミナーを開催した。インドネシア税関総局カスタムファシリティー担当ディレクターのロビー・トニー氏が説明、物流、製造メーカーなど、日系企業関係者約１２０人が出席した。

　ＰＬＢは昨年の経済パッケージ第２弾の中の政策の一つ。従来の保税倉庫（ＧＢ）をより使いやすくし、インドネシアが東南アジアの物流ハブとなることを目指し、政府を挙げて利用の拡大を進めている。現在、１１の企業が許可を受け、１５の企業が申請手続き中という。
　今年３月、ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が、将来的にはＰＬＢを国内各州に設置し、産業振興を進める意向を表明していることから、税関総局は年内に少なくとも３０の設置を目標としている。
■非居住者も利用可能
　ロビー氏は、ＰＬＢは、ＧＢを多機能倉庫として進化させたものであるとアピール、ＧＢとの大きな違いは、海外の法人（非居住者）でも利用できる▽保管期間は３年に延長▽一つの許可で複数の場所への設置が可能――と説明した。　
　申請要件については、インドネシアのＡＥＯ（認定経済事業者）認証企業、ＩＤＸ（インドネシア証券取引所）上場企業、国営企業などが対象で、１万平方メートル以上のスぺースの確保を強調、それが難しい場合には、ＧＢを利用するか、ＰＬＢのテナント的な位置づけのＰＤＰＬＢ（ＰＬＢ内事業者）の利用を勧めると話した。
　セミナーを企画したジェトロジャカルタ事務所の吉岡克也シニアディレクターは「ＰＬＢ設置は企業活動に大きく影響する内容で、皆熱心に聞いていた。質疑応答も、より具体的な例を用いたやりとりができた。今後も、政府関係者を招き、日系企業の実用的なニーズにこたえるセミナーを開催していきたい」と語った。（太田勉、写真も）