７割「ＩＳは国家反逆」　過激思想に厳重措置を　コンパス世論調査

　サリナデパート前爆破テロ事件を受け、２５日付日刊紙コンパスは世論調査の結果を発表し、７割が過激派組織イスラミック・ステート（ＩＳ）参加者は国家反逆とみなし、再入国を禁止すべきだと回答した。短時間でテロを制圧した警察を評価する一方、過激思想の拡散防止にウェブサイト管理者の逮捕など厳重措置を訴え、元受刑者の再犯防止に宗教指導者らの役割を重視していることが分かった。

　調査はテロ発生から１週間後の２０〜２２日、国内１２都市で１７歳以上の４８８人を対象に電話で行った。
　イラクやシリアでＩＳに参加したインドネシア人について、国家反逆罪に問うべきだと回答したのは６９.９％、インドネシアへの再入国禁止には７５.６％が賛成。ムスリムの間でもＩＳに対する拒否反応が強まっていることが分かった。
　ＩＳ参加者に対し、テロ実行前に罰則を科すことに５４.５％が賛成すると答え、過激思想を実行に移したり、テロ訓練を行ったりする団体は解散させ、テロ予防措置として団体の幹部や構成員に罰則を科すべきだと回答した人は７８.１％に上った。
　ネットを通じた過激思想の拡散やテロ要員の勧誘などの問題が指摘されるなか、５４.５％が「政府は過激思想を広めるウェブサイトを閉鎖するだけでなく、サイト管理者を逮捕すべきだ」と回答。現行の反テロ法では規定されていない強硬措置を求める声が高まっていることが分かった。
　今回のテロにはこれまで過激派組織の訓練に参加し、反テロ法違反の罪で服役したことのある元受刑者らが関与していたことから、７６.６％が「刑務所での更生指導が必要」と回答。宗教指導者や宗教団体の役割は重要だが、５４.４％が過激派やテロ拡大防止に十分な役割を果たしていないと不満を持っていることが分かった。またテロ防止には家庭（４０.８％）や学校（３３.４％）での国民教育のほか、「政府がテロ犯に一貫した強固な対応を取る」（２１.７％）ことも重視した。

７５％が警察評価

　今回、自爆テロ発生直後に警察官が駆け付け、犯行グループ４人を射殺、多数用意していた手製爆弾を押収するなど、素早い対応を見せた警察に対する評価は高く、７５％が「良いイメージを持った」と回答。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領とユフス・カラ副大統領のテロ対策も５８.６％が評価し、６６.４％が「政府はテロを防げる」と答えた。
　しかし、テロは公共の場で突然起こることから、５２.５％が「テロの標的となる不安がある」と回答。都心の繁華街で爆弾を爆破させ、群衆に紛れて銃撃したテロ犯が一般市民に恐怖心を植え付けたことも浮き彫りになった。（毛利春香）