法人会員２００社超える　日イ協会　新分野・地方が増加

　日本インドネシア協会（会長・福田康夫元首相、東京都中央区）の法人会員数が２００社の大台を超えたことが明らかになった。従来の製造業に加え、サービス業など新分野が増加したほか、首都圏ばかりでなく地方の企業も増えているのが最近の特徴。インドネシアへの日本企業の注目度の高まりを反映した。
　協会事務局が進めてきた会員向けサービスの強化・多様化も会員数増加の背景にある。
　２０１５年末時点の法人会員は２０５社。会員数は１９９０年代後半からインドネシア国内の政治・経済が混乱したことで減少、１１年３月には１００社を割っていたが、１３年４月に１１３社、１４年３月末で１６５社とここ数年で右肩上がりに増加した。
　「２００社台を回復したのは９０年代前半以来。今後も会員増加に力を入れたい」と山岸正裕事務局長も意気込んでいる。
　業種別でみると重厚長大型の企業が多かった９０年代と比較し、サービス業など新分野が増加している。　
　最近では静岡銀行や横浜銀行など地方銀行のほか、富山県や山梨県などに本拠地を置く地方企業が会員に加わり、２００社突破をもたらした。地方銀行が地元企業向けにインドネシア視察団を組む事例が増えており、地方企業がインドネシアに関心を持つ機会が増えていることも反映した。
　個人会員も増加基調にある。１３年４月時点で３１０人の会員が昨年末で３４５人と約１割増。インドネシアに駐在・滞在経験がある、あるいは関心を寄せる人々の情報交流の場として広がってきた。
　日本経済新聞社の「社長１００人アンケート」によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で今後の重点投資先としてインドネシアを挙げた企業は３５・９％と国別で首位となった。
　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の１５年度調査では日本企業が中期的海外投資先として有望とする国・地域の順位では２年連続でインドに続く２位となった。
　同協会では企業の動向を踏まえ、今後、地方の企業・団体への働きかけも積極的に行い、日系企業の現地における事業活動の後押しをすることも狙っている。
　三菱商事の元インドネシア代表も務め現地ビジネス経験が豊富な寺村元伸専務理事は「より多くのインドネシア・サポーターの方々に、協会のサービスを活用していただきたい。互いに勉強し、日イの友好関係が発展するように努めていきたい」と話している。（斉藤麻侑子）