酒類規制緩和へ　商業省「４月以前に」　自治体が販売管理

　商業省はアルコールの流通・販売規制を緩和する。ことし４月にコンビニなどミニマーケットで５％以下のアルコールを含む酒類の販売を禁止した大臣令を見直し、地方自治体ごとの管理体制に戻す方針で進めている。　　　　　　　　　　　　　　　

　酒類の流通・販売規制の緩和は９日にジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領らが公表した経済政策パッケージに盛り込まれており、規制緩和対象の１３４の法令の一つ。
　議論中の規制緩和の内容は、商業相が４月に施行した大臣令など関連法を緩和し、地方政府ごとに販売の権限を付与する仕組みに変えるというもの。商業省のスリ・アグスティナ国内商業総局長はアンタラ通信に「緩和する３２の商業大臣令のうちの一つ」と説明。「（禁止される前まで）酒類の販売権限については、地方自治体に任せ、それぞれの地域特性や文化を尊重していた」と述べ、同大臣令の施行前に戻し、自治体ごとに販売地域などを決める方針で詳細を詰めていると説明した。
　ジャカルタ特別州のアホック知事は商業省の方針に賛意を示しており、「厳しく取り締まらなければいけないのは毒性が高い密造酒などだ」と述べ、５％以下の酒類は健康に害を及ぼす対象ではないと強調。「（規制が緩和されれば）年齢制限を厳しく監視し、以前の方針に戻す」と述べ、ジャカルタ特別州内のコンビニでの５％以下の酒類販売の再開を示唆した。
　アルコールの販売規制はことし４月に、ラフマット・ゴーベル前商業相が未成年の飲酒を防ぐために大臣令（２０１５年第６号）を施行。コンビニなどのミニマーケット（店舗面積１００〜９９９平方メートル）でビールなどのアルコール飲料を禁止した。
　大臣令の施行により、ビール製造企業の売り上げは大きく落ち込んだ。国内で最も飲まれている「ビンタン」ビールを製造するマルチ・ビンタン・インドネシア社の上期の売り上げは前年同期と比べ２０.６４％減の１.０７兆ルピア。「アンカー」ビール製造のデルタ・ジャカルタ社は４０％減の２６３４億ルピアだった。
　小売業協会（ＡＰＲＩＮＤＯ）のラハンタ副会長は「まだ明確な方針を聞いていないが、ミニマーケットでの酒類販売規制は早急に緩和するべきだ」と述べた。一部の専門家からは一貫性のない政府方針に批判もでている。（佐藤拓也）