年金保険料は高過ぎ　月給８％に経営者協批判

　社会保障機関（ＢＰＪＳ）のうち、労働部門を担うＢＰＪＳクテナガクルジャアンが７月から開始予定の年金制度について、経営者協会（アピンド）のイフティダ事務局長はこのほど、月給８％の保険料は高率すぎる上に、多額の保険料を一つの機関が管理することは汚職の温床になると警戒感を示した。　

　保険料８％（企業５％、労働者３％負担）について同事務局長は、１.５％とするのが妥当だと主張。その後、納付年数３年ごとに０.３ポイントずつ上げていく方法が望ましいとした。
　ＢＰＪＳは７月から保険料徴収を開始し、１５年後の２０３０年から年金給付を開始する予定。
　同事務局長は保険料が８％の場合、最初の３年間でＢＰＪＳによる徴収総額は５００兆ルピア（約４.５兆円）に上ると指摘。３０年までには加入者増加などにより資金は６千兆ルピアに膨れ上がると試算し、「このような巨額が一つの機関により徴収されるのは不健全」と汚職の懸念を示した。
　アピンドのハリヤディ会長は先に、巨額の保険料がＢＰＪＳのみに徴収されることは、一部の関係者に汚職の機会を与えかねないと指摘している。
　ＢＰＪＳクテナガクルジャアンのアブドゥル・ラティフ人材部長は、年金の資金源を十分確保するのは当然の措置と反論。「例えば日本では１５京ルピア（約１３６兆円）、マレーシアでは２京ルピアに達している」とし、マレーシアでは不足ない適切な水準と国民に理解されているとした。インドネシアの保険料率８％も、「十分に協議された結果だ」と付言した。
　日本年金機構のまとめでは、２０１３年度の保険料収入は３０.１兆円となっている。（前山つよし）