日本の投資、地方へ誘致　ＢＫＰＭ長官　　あす、議員団と訪日

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）のフランキー・シバラニ長官は、日本からの投資誘致のため、２６日〜２９日に訪日する。地方代表議員団６人も同行する。フランキー長官は日本の投資は雇用効果が大きいと高く評価し、特に地方へ誘致するために情報提供したいと話している。

　フランキー長官によると、今回の訪日はジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領の要望という。現在、外国投資はシンガポールと日本がトップを争うが、長官によると、日本の投資は雇用につながるので、インドネシア側としては大歓迎で、政府も特に地方への投資を日本側に求めてきた。
　日本では、長官は投資セミナーに出席して投資を呼びかける。まず２７日に東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで、ＢＫＰＭと三菱東京ＵＦＪ銀行が共催の「グローバル経営支援セミナー」に出席し、インドネシアの最新の外資誘致環境について説明する。セミナーには三菱東京ＵＦＪ銀行ジャカルタ支店の勝田祐輔支店長も出席し、インドネシア経済の現状と展望に関して話す。
　大阪、名古屋でも同様のセミナーに出席する予定。フランキー長官は、インドネシアは広大な海域、領土を擁し開発可能性の高い資源も豊富だが、これまで、地方の開発については政府側のＰＲが必ずしも十分ではなかったという。このため、「日本でもあまり知られておらず、今回は地方の水産分野、農林業分野のアグロインダストリーの投資可能性についても紹介したい」と述べた。
　また、ワンストップサービスとして外資の投資許可の早期承認の準備を進めており、６月４日以降、今まで２カ月間かかった期間を２０日間に短縮する予定で、この点も今回の訪日で強調したいと語った。
　地方政府と一体となった外資受入の環境整備、電力供給の強化も推進している。特に、北スマトラ州のパンカラン・スス火力発電所は７月、大統領も出席して開所式を行う予定で、メダンなど大都市の電力供給は強化できる。これで、スマトラの資源活用に、日本の投資を呼び込みたいと述べた。
　帰国後は、ＢＫＰＭ内に日本インドネシア投資フォーラムを創設する考えも明らかにした。
　一方、地方代表議会のパルリンドゥガン・プルバ第二委員長によれば、６人の地方代表議員が長官に同行し、別行動で、阪神・淡路大震災、東日本大震災と津波災害からの復興状況、日本の環境対策、経済状況などを視察する。帰国後、地方代表議会内にインドネシア日本フォーラムを創設し、地方への日本の投資が容易になるように、地方代表議会としても支援していくと強調した。（濱田雄二）