日系企業向けに説明会　投資窓口一元化で　ＢＫＰＭ

　投資調整庁（ＢＫＰＭ）は２日、日系企業向けに同庁が推し進める投資手続きの窓口一元化「ワンストップサービス」についての説明会を南ジャカルタ・ガトット・スブロト通りにある同庁内の講堂で開いた。国際協力機構（ＪＩＣＡ）と日本貿易振興機構（ジェトロ）、ジャカルタ・ジャパンクラブ（ＪＪＣ）が共催。日系企業関係者１００人近くが出席した。
　ＢＫＰＭと商業省、工業省、労働省、法務人権省の担当者が投資に関する許認可などについて説明した。
　ＢＫＰＭは22の省庁や機関から許認可担当者計77人をＢＫＰＭに集めて、窓口を一元化したことや、自治体の窓口も今後統合する方針を説明した。一方で石油ガスや金融といった一部分野では窓口を一元化しようとの動きは今のところないという。
　外国人労働者について法務人権省の担当者は「就労許可が切れており、禁止されているにもかかわらず、国内に滞在して仕事を探したり、別の仕事に就いたりしている人がいる」と指摘。「情報は把握しており、今後は刑事事件として扱っていく」と強い姿勢で取り締まる方針を示した。
　労働省の担当者はインドネシア語のテストについて「オンラインでの受験にする方向で議論を進めている」と述べた。
　ジェトロのジャカルタ事務所の富吉賢一所長は窓口一元化について「今までにないくらい改革のスピードが速い」と評価し、投資手続きの簡素化に期待を示した。