財政・経常赤字縮小へ　原油安が追い風　ガソリン、航空燃料値下げ

　国際原油価格がこの半年で４割以上下落し、石油の純輸入国であるインドネシア経済にとっては財政赤字や経常赤字が縮小するほか、ガソリンや燃油サーチャージも値下がりするなど追い風になっている。一方採算の悪化から、石油ガス関連投資は減少しそうだ。

　原油価格の国際的な指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は１５日、５年７カぶりに１バレル５５ドル台まで下落した。
　中銀は原油価格が１ドル下がるごとに経常赤字が１億７千万ドル（約２００億円）縮小すると見積もる。
昨年１〜１０月の原油の輸入額は約８６億ドルだったが、今年同期では約８０億ドルで済んでいる。
　ＵＢＳ銀行のエコノミスト、エドワード氏は地元紙に対し、原油価格の下落で今年の経常赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比２.６％に、来年は同１.９％に縮小すると予想。下落がインフレ率を抑制し、来年には政策金利引き下げにつながる可能性も指摘した。
　下落は政府財政の燃料補助金の負担減にもなる。燃料補助金価格は固定されているので、原油価格が上がれば政府の補助金負担が増え、下がれば減る。原油価格の急落はルピアの値下がりの影響を打ち消して補助金を減らすとみられる。現在のルピアレートと原油価格だと政府の利益になっているとの試算もある。
　原油価格下落を受け、国営石油ガスのプルタミナは補助金無しの高級ガソリン・プルタマックスの首都圏外での販売価格を１５日から１リットルあたり３００ルピア値下げした。同販売価格は地域によって異なり、１４日時点でのジョクジャカルタ特別州や東ジャワ州スラバヤでは１リットル１万３００ルピアで販売。１１月の燃料値上げから続く、補助金付き燃料から質の高い補助金無し燃料への移行が加速するとみられる。

■航空券５０００円値下げ
　観光業界には追い風になりそうだ。日本航空（ＪＡＬ）は９日、１０月と１１月の燃料価格の下落を受け、来年２、３月分の燃油サーチャージを引き下げると発表。日本〜インドネシア便は１万３５００円から８５００円となり５千円の値下げとなる。全日本空輸（ＡＮＡ）も来年２、３月分、同程度、値下げするとみられる。

■関連投資は２０％減
　石油関連業界へは逆風となる。インドネシア石油協会（ＩＰＡ）は来年の石油ガス上流部門への投資は前年比２０％減の２５６億ドルになると見積もる。
　ＩＰＡ幹部は「原油国際価格の下落で延期される大型事業が多い」と話した。（堀之内健史）