地滑りで死者・不明１０８人　中部ジャワ州豪雨　集落１００戸押し流す

　１２日午後５時５５分ごろ、中部ジャワ州バンジャルヌガラ県サンパン村で、大規模な地滑りが起きた。民家約１００戸が流されたり、土砂に埋まったりしたとみられる。国家防災庁（ＢＮＰＢ）は１４日夜までに３２人の死亡を確認、行方不明者を７６人としている。ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領は同日、現地に入り、救助に全力を上げるよう指示した。
　現場は同州マグランから西に約９０キロの山間部。ＢＮＰＢや現地からの報道によると、周辺で降った強い雨の影響で斜面が崩落したとみられる。土砂が同村のジュンブル集落を飲み込み、１０ヘクタールにわたって覆った。
　集落には約３００人が居住していたが、家を離れたりしていた２００人は無事だった。周辺では１１日以降、小規模な土砂崩れが頻発していたという。１３日にガンジャル・プラノウォ州知事が現地入りし、緊急事態宣言を発した。
　土砂やがれきなどが集落に通じる道路を塞いでいるため、重機の搬入が遅れている。ＢＮＰＢや国家警察、国軍、インドネシア赤十字などで構成する救助隊は、寸断箇所から徒歩で現場に入っている。公共事業・国民住宅省がショベルカーを搬入するなどし、道路のがれき除去を急いでいる。
　ＢＮＰＢのストポ・プルウォ・ヌグロホ報道官は「がれきの中から助けを求める声を聞いた救助隊員もいるが、掘り起こす機材がない」と話した。周辺集落も含め１４日時点で６００人余が自宅を離れ避難生活している。
　ジョコウィ大統領は１４日、アンディ・ウィジャヤント内閣官房長官やスタルマン国家警察らと現場を視察。「他の対応について話し合うより、今すべきことは救助活動だ」として、救助に全力を上げるよう指示した。同村のプルワント村長に２千万ルピア（約２０万円）を渡し、当座の経費に充てるように伝えた。
　コフィファ・インダル・パラワンサ社会相は同日、死者一人あたり５００万ルピア、負傷者に１００万ルピアを給付すると発表した。
　インドネシアでは人口の６割が土砂災害の頻発地域に居住しているとの指摘もある。バンジャルヌガラ県内では２００６年１月にも大規模な地滑りがあり、１００人近くが死亡したが、土地を手放すことへの抵抗や経済的理由から危険箇所に住み続ける人が多いという。県では１０年以降も１５回以上の地滑りや土砂崩れが発生。雨期が本格化する１２月から２月の被害が特に多いという。（道下健弘）